四半期報告書-第3期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
1.信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入(役員株式報酬信託)
当社グループでは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から信託を用いた役員株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入し、2020年4月1日設立の当社において本制度を承継し現在に至っております。現在の本制度の対象者は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。)及び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役(以下「取締役等」といいます。)としております。本制度の目的及び概要は以下のとおりです。
(1)当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。
(2)本制度により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。
(3)本制度は、当社及び対象子会社の株主総会において承認を得ることを条件とします。
(4)当社及び対象子会社の株主総会において承認された範囲内で、各対象会社の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,134千円、196,751株、当第2四半期連結会計期間143,505千円、916,418株であります。また、2022年8月に現行の本制度の信託が終了することから、2022年3月25日開催の第2期定時株主総会において本制度の新たな役員株式報酬信託の設定が承認されております。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入(従業員持株会専用信託)
当社グループは、2019年6月4日開催の株式会社エー・ディー・ワークス取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、2020年4月1日開催の当社取締役会において、同制度の承継を決議いたしました。
本プランは、従業員持株会と信託機能を組み合わせることにより、信託期間における当社株価上昇に伴う信託利益をインセンティブとして従業員に配分できる仕組みです。これにより、当社グループ従業員が一体となり、成長していくことを後押しします。また、主に以下の効果を期待しております。
(1)中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
(2)会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
(3)投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
なお、本プランによる当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、従業員持株会信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度15,687千円、74,700株、当第2四半期連結会計期間5,145千円、24,500株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は前連結会計年度54,710千円、当第2四半期連結会計期間47,840千円であります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ② 主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
4.連結納税制度導入に伴う会計処理について
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。