- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/12/11 15:00- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/11 15:00 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
5年間の定額法により償却しております。
7.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 56,612千円 |
| 固定資産 | 6,013 |
| 資産合計 | 62,626 |
| 流動負債 | 17,081 |
| 固定負債 | 6,073 |
| 負債合計 | 23,154 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2019/12/11 15:00- #4 損益計算書関係(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/12/11 15:00- #5 有価証券明細表(連結)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
2019/12/11 15:00- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/11 15:00 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/12/11 15:00- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2018年3月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 繰越欠損金 | 32,395千円 |
| 繰延税金負債合計 | △797 |
| 繰延税金資産の純額 | △797 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/12/11 15:00- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 繰越欠損金 | 32,395千円 |
| 繰延税金負債合計 | △898 |
| 繰延税金資産の純額 | 496 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/12/11 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第12期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は828,355千円(前連結会計年度末比339,140千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が241,503千円増加、売上高増加により受取手形及び売掛金が85,838千円増加したこと等によるものであります。
2019/12/11 15:00- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、税効果会計基準一部改正の適用による財務諸表に与える影響はありません。
2019/12/11 15:00- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,293千円は、「投資その他の資産」の「その他」63,912千円に含めて表示しております。
2019/12/11 15:00- #13 貸借対照表関係(連結)
※ 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 未収入金 | 7,471千円 | 49,425千円 |
2019/12/11 15:00- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/12/11 15:00- #15 連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/12/11 15:00- #16 連結損益計算書関係(連結)
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
資産または資産グループの回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
2019/12/11 15:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2019/12/11 15:00- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/12/11 15:00- #19 重要な後発事象、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 157.81円 |
| 1株当たり当期純利益 | △33.04円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/12/11 15:00- #20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入や増資による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/12/11 15:00- #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 205.10円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △16.71円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.2019年9月12日開催の取締役会決議により、2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
2019/12/11 15:00