訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	32,395千円
貸倒引当金	4,031
関係会社株式評価損	1,245
ソフトウエア	3,923
資産除去債務	1,052
繰延税金資産小計	42,648
評価性引当額	△42,648
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△797
繰延税金負債合計	△797
繰延税金資産の純額	△797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
住民税均等割	△1.9
評価性引当額	△37.1
その他	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0

当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,499千円
貸倒引当金	708
関係会社株式評価損	34,133
投資有価証券評価損	1,030
のれん	3,387
ソフトウエア	3,842
資産除去債務	1,038
繰延税金資産小計	46,640
評価性引当額	△44,140
繰延税金資産合計	2,499
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△713
繰延税金負債合計	△713
繰延税金資産の純額	1,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割	1.1
評価性引当額	2.8
所得拡大促進税制による税額控除	△1.1
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6