有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,499千円		4,113千円
貸倒引当金	708		640
関係会社株式評価損	34,133		30,857
投資有価証券評価損	1,030		931
のれん	3,387		3,981
ソフトウエア	3,842		3,473
資産除去債務	1,038		946
繰延税金資産小計	46,640		44,944
評価性引当額	△44,140		△40,830
繰延税金資産合計	2,499		4,113
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△713		△561
繰延税金負債合計	△713		△561
繰延税金資産の純額	1,785		3,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	33.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
住民税均等割	1.1		0.6
留保金課税	-		5.2
評価性引当額の増減	2.8		0.5
所得拡大促進税制による税額控除	△1.1		-
その他	△1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		37.3