有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,113千円		8千円
貸倒引当金	640		640
関係会社株式評価損	30,857		31,164
投資有価証券評価損	931		931
のれん	3,981		9,279
ソフトウエア	3,473		2,281
資産除去債務	946		3,206
減価償却超過額	-		75
繰越欠損金	-		442
繰延税金資産小計	44,944		48,030
評価性引当額	△40,830		△35,942
繰延税金資産合計	4,113		12,087
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△561		△2,885
繰延税金負債合計	△561		△2,885
繰延税金資産の純額	3,552		9,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		6.2
住民税均等割	0.6		6.5
留保金課税	5.2		-
評価性引当額の増減	0.5		△28.8
その他	△0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		15.6