有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針について
当社グループでは、当社クライアントとのコミュニケーション・ブランディングのパートナーとしてのあり方を明確にする目的で、「必要なヒトに、必要なコトを。」という企業ビジョンを制定しております。また、このビジョンを達成するために求められる事業上の施策を明確化する目的で、中期経営計画を定めております。当社グループの中期経営計画では、ビジョン実現のためのマイルストーンとして中期的な定量目標を設定し、その上で定量目標を実現する為の活動の軸となる4領域を定めております。

1.非連続成長機会への投資
非連続成長機会への投資、つまり買収を通して事業を拡大していく方針です。当領域については、サービスの所有権や企業の経営権を獲得していく事業・企業買収と、投資先パートナーとの価値創出に重きを置いた部分出資・JVの両面から投資機会を積極的に検討してまいります。事業・企業買収対象としては、当社グループの既存事業領域とシナジーがある、個人課金サービス等「クリエイターエコノミー」領域、メディアやプロモーションサービス等「デジタルメディア・サービス領域」、あるいは、メディア化、データ化、情報の集約等当社グループノウハウを活用する事で事業成長が見込まれる「○○テック領域」への投資検討を行ってまいります。また、部分出資・JV対象として、当社グループと事業シナジーが見込まれる領域、今後の事業可能性を検証する余地がある領域、当社グループのノウハウを活用する事で投資先・JVの事業価値の拡大が見込まれる領域への投資検討を行ってまいります。これらの活動を行う事で、メディアマネジメントサービス、個人課金サービスの次の成長軸の獲得を行うことが狙いです。

2.新規事業領域
新規事業領域では、当社グループがこれまで提供してきたサービスのSaaS化の推進と、新たな事業モデル展開の二軸で事業を展開してまいります。SaaS展開領域については、当社グループがこれまで展開してきたサービスの型化・システム化を行い、収益が逓増するサービスを構築してまいります。当領域については、エンジニアリング領域における高い技術力、豊富な開発経験を活用し展開を推進していく方針です。直近の展開例として、2021年4月には、本領域の新規サービスとして、当社のメディア収益化ノウハウを搭載したコンテンツ管理システムである、『ローカルメディアCMS』をローンチいたしました。新規事業モデル展開領域については、主にメディアマネジメントサービスや個人課金サービス領域において、KPIが乗数的に積み上がるサービスを開発・展開していく方針です。直近の展開例として、2020年8月にローンチした北海道に関連する商品のクラウドファンディングを支援するサービスである『COTAN』や、2021年7月にローンチ予定のニュースレターサービス『WISS』等の展開を行っています。
3.地域メディア
地域メディア領域については、当社グループが培ってきたメディア構築・運営ノウハウを活用し、地域や関係人口に対する情報発信を行う事で、地域を活性化するメディアの展開を推進してまいります。地域メディア関連市場は、働き方改革の浸透や、リモートワーク定着により経済活動が都心から地域へと一部回帰する事が想定されることや、新聞・フリーペーパーといった紙媒体のデジタル化が推進される中で中長期的には成長していくことが想定されます。かかる事業環境のもと、当社グループでは地域コミュニティ内の情報流通を活性化するLocal to Local(L to L)メディアと、関係人口へ情報を発信する事により地域経済の活性化を行っていくLocal to National(L to N)メディアの二軸で展開を行っていきます。直近の展開事例として、L to Lメディア領域では『枚方つーしん』の他、『寝屋川つーしん』等合計5つのメディアを大阪府内で展開しております。また、L to Nメディア領域では、2020年3月に取得した『北海道Likers』が200万PV規模のメディアとなる等、展開を加速化しております。
4.既存事業領域
既存事業領域については、従来型のマスメディアからインターネットメディアへと広告市場がシフトする中で、出版社、テレビ局、新聞社等レガシーメディア企業によるデジタル化を支援する機会の拡大が想定されます。かかる事業環境のもと、既存事業領域についてはメディアマネジメントサービスの提供先メディアを更に拡大させていく方針です。取引メディア数の拡大と共に、クライアントに対して広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスや個人課金サービスに関連するソリューションをあわせて提供する事で、取引先メディアの売上創出機会を最大化してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益規模を持続的に拡大させていく事と、効果的なリソース配分がなされている事の両面を担保していく観点から、売上高や売上総利益ならびに営業利益を特に重視しております。これまで、サービス毎の業務内容を明確に規定し、それぞれのプロセスごとにKPIを設定して業務の型化と効率化を進めたことで、特にメディアマネジメントサービスにおける利益率の改善を実現しましたが、今後は、これまでの取組みに加え、提供するサービスをシステム化して行く事で、事業構造の更なる効率化を図っていく方針です。また、当社グループの事業成長の進捗は、前出の通りウェブサービスの拡大状況から把握できることから、運営インターネットサービス数や、それらのサービスから創出される売上高推移を主なKPIとしております。

(3)経営環境について
当連結会計年度におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続きました。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去数年にわたり成長基調が継続しておりますが、当期については足元での一部広告実施や新規デジタル施策の抑制、あるいは予算縮小の動きも見られ、市場成長の鈍化がみられるなど影響を受ける事態が発生しました。
当社グループが属するインターネット広告領域においては、我が国におけるインターネット利用者数は前年に引き続き増加を続けており、総務省が発表した「令和元年通信利用動向調査の結果」によると、2019年にインターネットの人口普及率は89.8%に達しました。その中でも、20代から30代では、スマートフォン利用率が全国で9割、13歳～19歳、40代、50代で8割を超えてきており、これにより室内だけでなく、外出先でインターネットを利用することが日常的に行われている事が見て取れます。また、10代から50代のインターネットの利用率が9割を超える結果となっており、利用率の増加に伴い利用用途も多様化している事が想定され、検索以外の手段で情報取得をする人々が増加していることが示唆されています。
広告業界におきましては、2020年(暦年)の「2020年 日本の広告費」(株式会社電通)によると、日本の総広告費は6兆1,594億円(前年比11.2%減)と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、前年実績を下回りました。従来からの主力媒体であるマスコミ四媒体の広告費は2兆2,536億円と6年連続減となった一方で、インターネット広告費(媒体費+広告制作費)は、2兆2,290億円(前年比5.9%増)となり、また、インターネット広告媒体費は1兆7,567億円(前年比5.6%増)と、引き続き市場が拡大しております。
また、広告形態としては、運用型広告の市場は1兆4,558億円(前年比9.7%増)と予約型広告の市場以上に成長しており、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛によって、巣ごもり需要が増加したことにより、さらに運用型広告の需要が高まったものと想定されます。また、前年に引き続きブランドセーフティへの関心が高まり、アドフラウド問題への対処なども注目されており、各メディアやプラットフォーマー側ではその対応策が進んでおります。
当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業や個人のデジタルトランスフォーメーションを支援しており、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援に努めております。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。更には、個人課金ビジネスの展開も開始し、当社グループの事業開発ノウハウを活用する事で新たな事業を拡大させていく方針です。
(4)対処すべき課題
①業界動向について
個人および法人のインターネット活用の場面が拡大したことに伴い、インターネット広告市場も拡大しております。しかし、インターネット広告業界は、広告領域の他の事業同様に景気変動の影響を直接的に受ける性格を有しております。そのため当社は、新たな業界動向を察知し、外部環境の変化に対応できる臨機応変な組織構築を行ってまいります。
また、インターネット広告業界の中で、予約型広告の市場成長をしのぐスピードで運用型広告市場の成長が顕著となっております。かかる事業環境の中、当社は子会社であるData Tailor株式会社とも連携し、広告枠の効果的な配置による収益機会最大化と、収益性の高いメディアの制作・運用ノウハウの強化や改善を行っていく方針です。
②競合環境の変化について
当社収益の大半は、広告主によるインターネット媒体出稿費用に直接あるいは間接的に依存する比率が高いのが現状です。昨今のインターネットメディアの増加により、メディア間での競合が激化し当社の広告受注単価あるいは受注数に影響が出る場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、継続した広告メニューの改善・開発を、広告主や媒体社との意見交換を頻繁に実施しつつ継続していくとともに、サービス間で連携しSNSやオウンドメディアの運用、コンテンツマーケティングやEC関連ソリューションの提供など、広告獲得以外の価値をクライアントに提供する活動にも注力してまいります。
③ブランドセーフティへの対応について
インターネット広告を行う際には、数多くの広告配信ネットワークやメディアから広告が配信される事から、適切なコントロールがなされていない場合、広告主が表示を想定していない、コンテンツの質が低いメディアに広告が表示される可能性があります。かかる事象が発生する事で、広告を実施した事によって広告主のブランド毀損が発生する可能性があるため、このようなブランド価値毀損が発生しうる広告掲載を防止する、ブランドセーフティが意識されるようになってきており、広告主が不適切な広告媒体を避けたり、アドネットワークを配信ネットワークとしての質に注目し選別するなどの動きが注目されつつあります。その中で、当社グループはコンテンツ制作体制を強化し、コンテンツに対する社内レビュー体制の強化や、専門家の監修強化を通して、コンテンツの質向上に取り組んでいます。
④特定の経営陣への依存緩和について
当社グループの代表取締役社長である藤田誠は、2007年の創業以来当社の代表を務めております。同氏は、インターネットサービス事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、当社の事業戦略の決定に重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や、事業運営に必要な定例会議の実施を通した情報共有や幹部の育成、組織の強化を行う事や、適宜権限の委譲を行っていく事で、同氏に過度に依存する体制を緩和していく方針です。
⑤内部管理体制について
当社グループは現在、成長段階であり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であります。そのため、当社グループは経営の公正性・透明性を確保するための更なる内部管理体制強化に取り組んでおり、従前より実施している定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の更なる強化などを行っていく方針です。
⑥人材の確保及び育成について
当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、コンテンツ制作のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、人事・教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。