有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8千円		1,802千円
貸倒損失	-		68
貸倒引当金	640		640
関係会社事業損失引当金	-		7,213
関係会社株式評価損	31,164		42,342
投資有価証券評価損	931		6,746
資産調整勘定	9,279		10,752
ソフトウエア	2,281		2,624
資産除去債務	3,206		3,206
減価償却超過額	75		963
繰越欠損金	442		10,768
繰延税金資産小計	48,030		87,148
評価性引当額	△35,942		△60,149
繰延税金資産合計	12,087		26,999
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,885		△2,300
繰延税金負債合計	△2,885		△2,300
繰延税金資産の純額	9,201		24,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		35.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△870.3
株式報酬費用	-		32.8
住民税均等割	6.5		43.4
留保金課税	-		61.5
のれん償却額	2.0		19.3
評価性引当額の増減	△28.8		458.6
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		△188.8