形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年〜10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。のれんは金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。2020/06/30 15:41

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 15:41

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/30 15:41

#7 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
資産または資産グループの回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

2020/06/30 15:41

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,499千円	4,113千円
繰延税金負債合計	△713	△561
繰延税金資産の純額	1,785	3,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/30 15:41

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,198千円	3,342千円
繰延税金負債合計	△713	△561
繰延税金資産の純額	5,484	2,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/30 15:41

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,479,733千円となり、前連結会計年度末に比べ651,378千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680,466千円増加し、受取手形及び売掛金が50,784千円減少したこと等によるものであります。固定資産は108,922千円となり、前連結会計年度末に比べ7,250千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が8,253千円増加したこと等によるものであります。

2020/06/30 15:41

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2020/06/30 15:41

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」に一括して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた4,000千円は、「投資その他の資産」として組み替えております。

2020/06/30 15:41

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/30 15:41

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

2020/06/30 15:41

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/30 15:41

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 3年〜10年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年2020/06/30 15:41

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入や増資による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/30 15:41

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	276.56円	527.01円
1株当たり当期純利益	71.46円	74.68円

(注)1.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後

2020/06/30 15:41