QLS HD（7075）の株主優待引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	177	551
株主優待引当金繰入額	-	53,185

2025/06/27 14:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は主に、保育、介護福祉、人材派遣の各サービスを提供したことによる収益であり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
・保育事業
保育事業においては、主に自治体との契約等に基づき保育所等の運営を行なうことにより、補助金等の収入を得ております。当該補助金等は、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育所等の運営を行なうことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、保護者との契約により園児等への保育サービスを提供する場合においては保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を1か月とし、月単位で収益を認識しております。
・介護福祉事業
介護福祉事業においては、訪問型サービス、通所型サービス、及び入居型サービスを提供することにより収入を得ております。介護福祉サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転し、介護福祉サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されることとなりますので、介護福祉サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
・人材派遣事業
人材派遣事業においては、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することにより収入を得ております。契約期間にわたり稼働時間の経過につれて履行義務が充足されることとなりますので、稼働時間を基に収益を認識しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5～10年の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税額等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税額等(投資その他の資産)とし、5年間で償却を行なっております。2025/06/27 14:35

#3 引当金明細表（連結）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	3,828	4,535	3,828	4,535
株主優待引当金	-	53,185	-	53,185

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料になります。当社は、主にグループの経営管理等を行なっており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
6.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 154,344千円
(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社株式については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理します。
② 主要な仮定
関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌年度の予算などを考慮しております。2025/06/27 14:35