有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 5～6年
3.引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
② 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料になります。当社は、主にグループの経営管理等を行なっており、顧客である子会社への契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
6.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 154,344千円
(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社株式については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理します。
② 主要な仮定
関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌年度の予算などを考慮しております。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
関係会社の業績が想定を超えて悪化した場合には、評価損や引当金の計上が発生する可能性があり、翌年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。