- #1 事業等のリスク
営業損益:開設時には、高年齢クラス(3歳~5歳児等)が定員を満たさない傾向があるため、開設初年度からの数年間は稼働率が低く、また、従業員の新規採用コストや研修費、消耗品等の費用の発生により経費が増加することから、営業損失となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上して営業利益化する傾向があります。
経常損益:新規開設に伴う費用は「開園前費用」として営業外費用に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開園前費用(営業外費用)を増大させる可能性があります。
また、新規開設に伴う費用や設備投資等に対して、所管する自治体から設備補助金が交付されることがあります。当該補助金は下記記載の特別利益に計上されるものを除いて「補助金収入」として営業外収益に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、補助金収入(営業外収益)を増大させる可能性があります。
2024/06/27 16:02- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。重要な経営指標は、売上高、営業利益、経常利益であります。グループの事業規模を示す売上高はもちろんのこと、損益面においては、事業の通常収益を示す営業利益を管理しております。また、事業の特性上、保育所の開設前費用(営業外費用)、それに対する補助金(営業外収益)も多額に発生することがあるため、経常利益も重要な経営指標としております。
2024/06/27 16:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、営業利益は、409,965千円(前年同期比20.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は17,222千円(前年同期比67.3%減)、営業外費用は22,948千円(前年同期比55.2%減)発生しました。
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