- #1 その他の参考情報(連結)
2025年5月14日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年7月1日近畿財務局長に提出。
2026/06/25 16:30- #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/25 16:30- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
| 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2022年3月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 15当社子会社従業員 55(注)1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 367[364](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式110,100[109,200] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 新株予約権1個につき13,400(注)3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年4月16日至 2032年3月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 134資本組入額 67(注)4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)6 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、当社は2024年8月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行なっており、以下(注)2を含め、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1.付与対象者の退職による権利の喪失、また、権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社子会社従業員23名となっております。
2026/06/25 16:30- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 15当社子会社従業員 50 | 当社取締役 3当社社外取締役 1当社監査役 1当社子会社取締役 5当社子会社従業員 3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式429,600株 | 普通株式150,000株 |
| 付与日 | 2022年4月16日 | 2025年5月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年4月16日至 2032年3月30日 | 自 2027年5月15日至 2029年5月15日 |
(注)2024年8月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行なっており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/06/25 16:30- #5 事業等のリスク
当社の代表取締役社長である雨田武史は、株式会社クオリスの創業者であり、当社グループ事業の創業者であります。同氏は保育・介護業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。当社グループでは、役員等への権限移譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、現状では何かしらの事情等により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(17)新株予約権の行使による1株当たりの株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
2026/06/25 16:30- #6 従業員の状況(連結)
3.連結子会社のうち株式会社和みについては、「女性活躍推進法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
⑥使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
2026/06/25 16:30- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.2026年3月期以降については、以下の内容となります。
2026/06/25 16:30- #8 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2026/06/25 16:30- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/06/25 16:30- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2026/06/25 16:30
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/25 16:30- #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(1)減少する資本金の額
2026年3月31日現在の資本金178,649,024円を、168,649,024円減少して10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
2026/06/25 16:30- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 496,825 | 100,952 |
| (うち新株予約権(株)) | (496,825) | (100,952) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
2026/06/25 16:30