訂正有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2026年5月19日開催の取締役会において、資本金の額の減少(以下、「本減資」といいます。)について2026年6月26日開催予定の第8期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.本減資の目的
持続的な成長と企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて財務健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、本減資は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2026年3月31日現在の資本金178,649,024円を、168,649,024円減少して10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行なわない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行なわず、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
3.今後の日程
(1)取締役会決議日 2026年5月19日
(2)株主総会決議日 2026年6月26日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2026年7月28日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年8月28日(予定)
(5)減資の効力発生日 2026年8月31日(予定)
4.今後の見通し
本減資は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。なお、本減資は、本定時株主総会において承認可決されることを条件としております。
(資本金の額の減少)
当社は、2026年5月19日開催の取締役会において、資本金の額の減少(以下、「本減資」といいます。)について2026年6月26日開催予定の第8期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.本減資の目的
持続的な成長と企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、適切な税制の適用を通じて財務健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、本減資は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2026年3月31日現在の資本金178,649,024円を、168,649,024円減少して10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行なわない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行なわず、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
3.今後の日程
(1)取締役会決議日 2026年5月19日
(2)株主総会決議日 2026年6月26日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2026年7月28日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年8月28日(予定)
(5)減資の効力発生日 2026年8月31日(予定)
4.今後の見通し
本減資は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。なお、本減資は、本定時株主総会において承認可決されることを条件としております。