有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 16:59
【資料】
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【項目】
113項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。その他の流動資産及び流動負債はそれぞれ1年以内に解消予定です。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、回収時期が未定なことから現在価値の算定が困難と判断し、時価の算定の対象外としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価
(千円)
差額
関係会社株式1,237,875855,441△382,434
資産計1,237,875855,441△382,434

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」「短期借入金」「未払金」
「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前事業年度
(千円)
非上場株式3,523

当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額(千円)時価
(千円)
差額
(千円)
関係会社株式552,583573,83621,253
資産計552,583573,83621,253

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」「短期借入金」「未払金」
「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当事業年度
(千円)
非上場株式3,523

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日以後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,419,240---
売掛金402,707---
合計4,821,947---

当事業年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,235,034---
売掛金521,174---
合計3,756,209---


(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日以後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,600,000-----
合計1,600,000-----

当事業年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,600,000-----
長期借入金1,0801,0801,0801,0801,0809,810
合計1,601,0801,0801,0801,0801,0809,810

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
区分時価
(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
関係会社株式855,441--855,441
資産合計855,441--855,441

当事業年度(2023年3月31日)
区分時価
(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
関係会社株式573,836--573,836
資産合計573,836--573,836

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
関係会社株式
上場株式については、相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

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