四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年7月17日開催の取締役会にて、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月26日開催の第5期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内(うち社外取締役については年額8百万円以内)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年7月17日開催の取締役会にて、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| (1)処分期日 | 2020年8月14日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,300株 |
| (3)処分価額 | 1株につき31,500円 |
| (4)処分価額の総額 | 40,950,000円 |
| (5)株式の割当の対象及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社取締役 3名 1,300株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月26日開催の第5期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内(うち社外取締役については年額8百万円以内)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。