四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年7月14日開催の取締役会にて、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2021年8月13日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 6,350株
(3)処分価額	1株につき11,990円
(4)処分価額の総額	76,136,500円
(5)株式の割当の対象及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役 5名 6,350株 ※監査等委員である取締役を除く。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2020年6月26日開催の第5期定時株主総会において関連する議案につきご承認をいただいておりました。
また、2021年6月25日開催の第6期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。)に対する本制度に基づく譲渡制限付株式付与のための報酬として年額100百万円以内(うち社外取締役については年額30百万円以内)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
本制度においては、当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内(うち社外取締役については年3,000株以内)とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は5年以内で当社の取締役会が定める期間としております。
その上で、今般、当社は、2021年7月14日開催の取締役会の決議により、当社の取締役5名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計76,136,500円を付与し、それを現物出資させて当社の普通株式6,350株を処分することを決議いたしました。