#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,357千円増加し、法人税等調整額が1,357千円減少しております。
2026/03/25 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,357千円増加し、法人税等調整額が1,357千円減少しております。
2026/03/25 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における特別利益は、39,164千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,131,285千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税348,577千円、法人税等調整額を△39,196千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は821,903千円となりました。
③財政状態の分析
2026/03/25 15:30