有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,312千円		3,456千円
ソフトウエア	20,063		20,652
未払事業税	19,439		9,984
未払地代家賃	599		-
株式報酬費用	39,182		62,589
未払賞与	22,851		33,376
その他	974		1,091
繰延税金資産小計	106,422		131,151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		-
評価性引当額小計	-		-
繰延税金資産合計	106,422		131,151
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△12,686		△10,373
繰延税金負債合計	△12,686		△10,373
繰延税金資産の純額	93,735		120,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	0.0		0.2
のれんの償却額	1.1		0.8
税率の変更による影響	△0.5		0.1
税制適格ストックオプション	0.5		△0.8
税額控除	△4.9		△3.7
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		27.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,357千円増加し、法人税等調整額が1,357千円減少しております。