有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	12,255千円		22,613千円
未払事業税	2,190		4,363
減損損失	-		4,831
税務上の繰越欠損金	20,294		-
株式報酬費用	-		4,082
未払賞与	4,832		5,232
その他	1,365		832
繰延税金資産小計	40,938		41,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,961		△16,180
評価性引当額小計	△8,961		△16,180
繰延税金資産合計	31,977		25,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△10.4		3.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		34.1