有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念のもと、前中期経営計画で掲げた目標(売上高50億円・営業利益10億円)を達成し、現在は次の成長フェーズに移行しております。AI時代の到来をかつてない追い風と捉え、アプリケーションセキュリティ領域における圧倒的なNo.1ポジションの確立を目指します。
(2)経営環境及び中長期的な経営戦略
サイバーセキュリティ業界は、AIの社会実装に伴い劇的な構造変化の渦中にあります。AIエージェントによる業務遂行の普及により通信量が急拡大し、人間のみでは対応不可能な複雑なサイバー空間へと変容しています。このような環境下、当社グループは2030年度を最終年度とする新中期経営計画において、以下の4つの戦略を推進してまいります。
①プロダクトラインの拡充
従来の主戦場であったWAF(Web Application Firewall)を起点に、アプリケーション領域内での事業ドメインを拡張します。コア領域からバリューチェーン全域へ提供価値を広げ、顧客の多様なニーズに一気通貫で応える体制を構築します。
②プロダクト×運用による提供価値の深化
プロダクト単体の提供に留まらず、「CloudFastener」を中心とした運用サービスを統合した高付加価値モデルを確立します。これにより、顧客単価の向上とLTV(顧客生涯価値)の最大化を同時に推進します。
③AIセキュリティへの集中投資
「AIの安全を守る」および「新たな脅威をAIで守る」という次世代の防衛市場において、AIセキュリティへの集中的な投資を行います。AIエージェントの挙動監視やプロンプトインジェクション防御など、AI特有のリスクに対応するプロダクト開発により、先行者優位の実現を目指します。
④M&Aによる全体成長の加速
売上高200億円の早期達成に向け、M&Aを重要な成長レバーと位置づけています。戦略的適合性と財務規律を両立させながら、顧客基盤の獲得や専門性の強化を図り、当社グループの事業成長モデルとのシナジーを創出します。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、高い成長性と収益性の両立を重視しており、2030年度に向けた財務目標として売上高200億円、営業利益40億円を掲げております。その達成に向け、「LTV(顧客生涯価値)の最大化」を成長モデルの軸に据え、コア事業における導入企業数の拡大とクロスセルによる単価の向上を重視してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(研究開発)
サイバー攻撃の手法が年々高度化していることから、サイバー攻撃を防御する側でも新たな技術の活用が求められております。当社グループでは、攻撃者の動機・目的・手口・行動などの分析を行う脅威インテリジェンスの活用や、当社グループが保有する膨大なデータをAIに学習させることで、様々なアクセスの中から未知のサイバー攻撃の可能性が高いアクセスを発見・検知することなど、最新のセキュリティ対策のための研究開発に取り組んでまいります。
(サービス開発への積極的な投資)
今日のサイバー攻撃は多種多様化し、新たな脅威に対する対策が求められております。当社グループ事業の根幹となるサービス開発に対する投資は、より強固なサイバーセキュリティを実現し、結果として安心安全に使える信頼性のあるサービス開発へつながるのみならず、サービスの高付加価値化から更なる当社グループ業域の拡大を目指すものであります。
(人材の確保と育成)
当社グループが中長期にわたって成長するにあたり、技術者を中心とした優秀な人材確保と育成が重要となっております。
成長性のあるセキュリティ市場の中でも、導入実績国内No.1のWebセキュリティメーカーとしての優位性があるため、現時点では優秀な人材が集まる環境が実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて育成を進めてまいります。
(サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得)
当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。従来、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。
(セキュリティ対策の認知向上)
多くの企業では、Webセキュリティ対策としての「WAF」が未だ導入されておりません。当社グループの経営理念である「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」を実現するためには、Webアプリケーションを取り巻く脅威の内容及びそれに対する対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えております。そのため当社グループは、通常の営業活動に加え、Webセキュリティに関するセミナーをはじめとしたWebセキュリティ対策に関する啓発活動、当社グループが所持するデータに基づく統計情報などの発信により、正しいWebセキュリティ対策の認知向上と適切な対策を促す活動に取り組んでおります。
(海外展開)
海外のサイバーセキュリティ市場規模は日本と比べても非常に大きい一方で、市場全体における日本発の製品シェアは少なく、海外製品が多くを占めております。当社グループの経営理念実現に向けた中長期的な成長を見据え、日本国内だけでなくグローバルをターゲットとしながら、営業活動の推進及び開発体制強化により事業拡大を図ってまいります。また、世界各国の金融政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、為替相場が急激に変動する可能性があります。為替予約の検討等により、適正な利益の確保に努めてまいります。
(内部管理体制の強化)
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社グループは監査役会の設置、社外取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めております。内部統制の実効性を高め、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念のもと、前中期経営計画で掲げた目標(売上高50億円・営業利益10億円)を達成し、現在は次の成長フェーズに移行しております。AI時代の到来をかつてない追い風と捉え、アプリケーションセキュリティ領域における圧倒的なNo.1ポジションの確立を目指します。
(2)経営環境及び中長期的な経営戦略
サイバーセキュリティ業界は、AIの社会実装に伴い劇的な構造変化の渦中にあります。AIエージェントによる業務遂行の普及により通信量が急拡大し、人間のみでは対応不可能な複雑なサイバー空間へと変容しています。このような環境下、当社グループは2030年度を最終年度とする新中期経営計画において、以下の4つの戦略を推進してまいります。
①プロダクトラインの拡充
従来の主戦場であったWAF(Web Application Firewall)を起点に、アプリケーション領域内での事業ドメインを拡張します。コア領域からバリューチェーン全域へ提供価値を広げ、顧客の多様なニーズに一気通貫で応える体制を構築します。
②プロダクト×運用による提供価値の深化
プロダクト単体の提供に留まらず、「CloudFastener」を中心とした運用サービスを統合した高付加価値モデルを確立します。これにより、顧客単価の向上とLTV(顧客生涯価値)の最大化を同時に推進します。
③AIセキュリティへの集中投資
「AIの安全を守る」および「新たな脅威をAIで守る」という次世代の防衛市場において、AIセキュリティへの集中的な投資を行います。AIエージェントの挙動監視やプロンプトインジェクション防御など、AI特有のリスクに対応するプロダクト開発により、先行者優位の実現を目指します。
④M&Aによる全体成長の加速
売上高200億円の早期達成に向け、M&Aを重要な成長レバーと位置づけています。戦略的適合性と財務規律を両立させながら、顧客基盤の獲得や専門性の強化を図り、当社グループの事業成長モデルとのシナジーを創出します。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、高い成長性と収益性の両立を重視しており、2030年度に向けた財務目標として売上高200億円、営業利益40億円を掲げております。その達成に向け、「LTV(顧客生涯価値)の最大化」を成長モデルの軸に据え、コア事業における導入企業数の拡大とクロスセルによる単価の向上を重視してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(研究開発)
サイバー攻撃の手法が年々高度化していることから、サイバー攻撃を防御する側でも新たな技術の活用が求められております。当社グループでは、攻撃者の動機・目的・手口・行動などの分析を行う脅威インテリジェンスの活用や、当社グループが保有する膨大なデータをAIに学習させることで、様々なアクセスの中から未知のサイバー攻撃の可能性が高いアクセスを発見・検知することなど、最新のセキュリティ対策のための研究開発に取り組んでまいります。
(サービス開発への積極的な投資)
今日のサイバー攻撃は多種多様化し、新たな脅威に対する対策が求められております。当社グループ事業の根幹となるサービス開発に対する投資は、より強固なサイバーセキュリティを実現し、結果として安心安全に使える信頼性のあるサービス開発へつながるのみならず、サービスの高付加価値化から更なる当社グループ業域の拡大を目指すものであります。
(人材の確保と育成)
当社グループが中長期にわたって成長するにあたり、技術者を中心とした優秀な人材確保と育成が重要となっております。
成長性のあるセキュリティ市場の中でも、導入実績国内No.1のWebセキュリティメーカーとしての優位性があるため、現時点では優秀な人材が集まる環境が実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて育成を進めてまいります。
(サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得)
当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。従来、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。
(セキュリティ対策の認知向上)
多くの企業では、Webセキュリティ対策としての「WAF」が未だ導入されておりません。当社グループの経営理念である「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」を実現するためには、Webアプリケーションを取り巻く脅威の内容及びそれに対する対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えております。そのため当社グループは、通常の営業活動に加え、Webセキュリティに関するセミナーをはじめとしたWebセキュリティ対策に関する啓発活動、当社グループが所持するデータに基づく統計情報などの発信により、正しいWebセキュリティ対策の認知向上と適切な対策を促す活動に取り組んでおります。
(海外展開)
海外のサイバーセキュリティ市場規模は日本と比べても非常に大きい一方で、市場全体における日本発の製品シェアは少なく、海外製品が多くを占めております。当社グループの経営理念実現に向けた中長期的な成長を見据え、日本国内だけでなくグローバルをターゲットとしながら、営業活動の推進及び開発体制強化により事業拡大を図ってまいります。また、世界各国の金融政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、為替相場が急激に変動する可能性があります。為替予約の検討等により、適正な利益の確保に努めてまいります。
(内部管理体制の強化)
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社グループは監査役会の設置、社外取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めております。内部統制の実効性を高め、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。