有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	7,100千円		11,927千円
未払事業税	1,845		2,190
税務上の繰越欠損金	51,625		20,294
その他	5,232		6,527
繰延税金資産小計	65,804		40,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,503		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,004		△8,961
評価性引当額小計	△28,507		△8,961
繰延税金資産合計	37,296		31,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△40.3		△10.4
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.3		20.4