有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,064千円		7,100千円
未払事業税	1,078		1,845
税務上の繰越欠損金(注)2	76,052		51,625
その他	5,521		5,232
繰延税金資産小計	85,716		65,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△24,503
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,004
評価性引当額小計(注)1	△85,716		△28,507
繰延税金資産合計	-		37,296

(注)1.評価性引当金額が前事業年度より、57,209千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が51,549千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	51,625	51,625
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24,503	△24,503
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,121	(※2)27,121

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
住民税均等割	-		0.2
評価性引当額の増減	-		△40.3
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△8.3

(注)前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。