#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
7.新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高及び営業利益が (a)または(b)に定めるいずれかの条件を充たした場合に限り、それぞれに定められた割合(以下「行使可能割合」という。)を上限に、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。また、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うものとする。
(a)2023年12月期及び2024年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が40億円を超過した場合:行使可能割合 50%
2024/03/27 16:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び営業利益を重視しており、2025年に向けた財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円を掲げております。新規顧客の獲得及び解約率水準の維持低減のための事業活動により、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
2024/03/27 16:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、組織拡大のため、中途採用を積極的に行ったことによる採用費、人件費の増加及び積極的な広告宣伝活動による広告宣伝費の増加などにより、1,585,863千円となりました。
この結果、営業利益は549,895千円となりました。
d.営業外損益、経常利益
2024/03/27 16:30
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続損失としないこと。
2024/03/27 16:30