4493 サイバーセキュリティクラウド

4493
2026/09/01
時価
192億円
PER 予
21.67倍
2020年以降
15.88-771.4倍
(2020-2025年)
PBR
4.13倍
2020年以降
3.02-157.85倍
(2020-2025年)
配当 予
0.32%
ROE 予
19.08%
ROA 予
15.45%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)
【閲覧】

連結

2023年12月31日
30億6075万
2024年12月31日 +26.04%
38億5772万

個別

2023年12月31日
29億8097万
2024年12月31日 +27.03%
37億8662万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)953,5861,843,4752,801,1603,857,729
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)342,851549,337698,841831,354
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2025/03/26 16:10
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
7.新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高及び営業利益が (a)または(b)に定めるいずれかの条件を充たした場合に限り、それぞれに定められた割合(以下「行使可能割合」という。)を上限に、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。また、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うものとする。
(a)2023年12月期及び2024年12月期のいずれかの事業年度において、売上高が40億円を超過した場合:行使可能割合 50%
2025/03/26 16:10
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2025/03/26 16:10
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/26 16:10
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2025/03/26 16:10
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/26 16:10
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び営業利益を重視しており、2025年に向けた財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円を掲げております。新規顧客の獲得及び解約率水準の維持低減のための事業活動により、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略
2025/03/26 16:10
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、3,857,729千円となり、前連結会計年度に比べ796,977千円増加いたしました。これは主に、重点施策を遂行し、マーケティング活動による当社サービスの認知度向上や、新規顧客開拓に努めた結果、各プロダクトの受注が好調に推移したためであります。
b.売上原価、売上総利益
2025/03/26 16:10
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/26 16:10
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高321,742千円213,630千円
営業費用59,717169,612
2025/03/26 16:10
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
2025/03/26 16:10

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