半期報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社DataSign
事業の内容:ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売
②企業結合を行った理由
当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を展開しています。サイバーセキュリティに関する社会課題が深刻化する一方で、EU一般データ保護規則(GDPR)、カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)、日本の電気通信事業法など、個人情報保護やデータプライバシーに関する規制が世界的に強化されています。これらの規制により、ウェブサイト運営者には、ユーザーの同意取得やデータ処理の透明性確保が求められ、適切に対応するためのソリューションのニーズが高まっています。
そのなかでDataSignでは、「だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現」というビジョンを掲げ、法人向けに同意管理ツール「webtru」、個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin」などのプロダクトを開発・提供しています。「webtru」は、国内大手企業などを中心に、1,000サイト以上に導入され、国産ツールとしてシェアNo.1のCMP(同意管理ツール)です(2025年1月 教えてURL調べ)。また、行政、自治体、大学、研究機関、業界団体等の多くのステークホルダーと連携して研究開発を行っています。
この度、DataSignが有するデータプライバシーに関するノウハウを、当社グループのサイバーセキュリティ事業に組み合わせることで、市場ニーズへの対応、技術統合による競争力向上、成長市場における新たな収益源の確保などが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社株式を取得いたしました。これにより当社は、データ保護関連法規制への準拠を実現する統合セキュリティソリューション需要に対応することが可能となります。当社が提供するWeb サイトへのセキュリティに、訪問者のプライバシー秘匿技術を追加することや、MSS事業(CloudFastener)において、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスを提案・提供するだけでなく、安全で効率的なデータ利活用サービスの開発を推進してまいります。
③企業結合日
2025年2月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年3月1日から2025年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価(現金)	451,000千円
取得原価	451,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,514千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
277,907千円
②発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	176,432	千円
固定資産	74,923	千円
資産合計	251,355	千円
流動負債	37,561	千円
固定負債	40,701	千円
負債合計	78,262	千円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間
①無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
顧客関連資産 63,735千円
②償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却