中央日本土地建物グループの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループはチームの能力が最大限に発揮できるよう「グループ総合力」「プロフェッショナル人材」「リーダーシップ」の人材マネジメントに力を入れており、多様な人材が活躍するプロフェッショナルな人材集団作りに取り組んでおります。

<グループ総合力>当社グループは「都市開発事業」「住宅事業」「不動産ソリューション事業」「資産運用事業」の4つの事業を柱とし、併せてゴルフ事業などを展開する「総合不動産グループ」です。総合力が発揮しやすいよう「中央日本土地建物グループ企業理念」や「グループ共通の人事制度」の浸透を図りつつ、各社各部門を横断した会議体、若手社員による経営課題のプレゼンテーション、グループ内外のプロジェクトの組成、ジョブローテーション・教育研修を行うなど、多様な人材の能力が発揮できる職場環境を整備しております。このような環境のもと、「縦軸」として各社各部門が組織力や専門性を高め、それぞれが掲げる事業計画の達成に向けてしっかり取り組み、それを実現するための「横軸」として、各社各部門間の連携強化を図ることで、当社グループの強みである総合力を発揮して参ります。

<プロフェッショナル人材>当社グループは急速に変わりゆくマーケット情勢や多様なお客様ニーズに的確に対応すべく、未来志向で、自ら考え、自ら動ける自律性の高いプロフェッショナル人材の育成に力を入れています。スキル面の育成強化について、新卒入社の社員に対しては、入社2年間は教育責任者、育成リーダー、実務指導員、メンターが連携して社員の成長をマンツーマン体制で全面的にサポートし、その後のジョブローテーションによりスキルの幅を広げ、社員自身が自らのキャリアの適性を見極めていきます。そしてキャリア採用者を含めた全社員の更なる専門性の高度化を図っていくために、69の資格取得支援の他、中央日土地カレッジなど様々な研修・派遣等により、社員の主体的なスキル開発を支援しています。また、社員によって異なり、ライフステージによっても変わりうる社員一人ひとりのキャリアビジョンに向き合うために、年代別キャリアデザイン研修、キャリア開発相談窓口、ジョブ公募制度により、社員が自らありたいと考えるプロフェッショナル像の実現を支援しています。なお、2024年10月の海外拠点開設に伴い、海外人材の育成・採用と駐在員派遣制度の整備を図っております。

<リーダーシップ>多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働きがいや一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業文化を構築するには、管理者層のリーダーシップの発揮が重要であり、管理職向けのマネジメント力強化研修、評価者研修、人権啓発を充実させています。また、部長クラスを対象に、上司の企業理念の実践度合に対する部下社員からのフィードバックツールとして360度サーベイを実施し、管理職自身のマネジメント特性や気付きを促します。更に、次世代リーダーを発掘・育成するため、管理者を目指す社員に対してアセスメント研修を実施しています。

〈指標及び実績〉

2026/06/19 14:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。

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#3 事業の内容

2026年3月31日現在

都市開発事業	中央日本土地建物㈱は、東京都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区)を中心としたオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務並びに販売のほか、ファミリー向けマンションや学生マンション、老健施設等の賃貸業務を行っております。中央日土地ビルマネジメント㈱は、当社グループ及び不動産ファンド等の保有物件を中心にオフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っております。中央日土地ファシリティーズ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリニューアル工事を行っております。
住宅事業	中央日本土地建物㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売等を行っております。中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、分譲・賃貸マンションの総合管理業務を行っております。
不動産ソリューション事業	中央日土地ソリューションズ㈱は、不動産売買・賃貸借の仲介及び不動産鑑定評価業務並びに顧客企業のCRE(企業保有不動産)戦略支援を行っております。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

2026/06/19 14:38

#4 事業等のリスク

(3) 不動産価格の下落に関するリスク
当社グループは都市開発事業、住宅事業等を推進するため不動産(土地・建物)を保有しております。このため、経済動向や社会構造の変化等による需給バランスの悪化によって不動産価格が著しく下落した場合には、当該資産の売却等による実現損の計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損に係る会計基準適用による評価減の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価損計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/19 14:38

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲における販売用不動産売却等に関するもので18,269百万円であり、概ね2年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第80-22項を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/19 14:38

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)	前連結会計年度末比増減(名)
都市開発事業	406	+11
住宅事業	118	+4
不動産ソリューション事業	237	+3

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2026/06/19 14:38

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした環境の下、当社グループでは2025年3月期から推進中の「中期経営計画2nd STAGE」(2024年4月～2027年3月)において、計画実践の基本姿勢として「Moving!(積極的に動き、挑戦する)」をスローガンに掲げ、「事業基盤の更なる強化と成長の加速(Move1)」、「サステナビリティ経営の進化(Move2)」、「経営基盤の強化(Move3)」、「新たな価値創造への挑戦(Move4)」並びに「グループブランドの創造(Move5)」という5つの基本方針のもと、計画達成に向けて取り組んでおります。
「事業基盤の更なる強化と成長の加速(Move1)」については、2026年3月期中に竣工した「淀屋橋ステーションワン」、「ミタマチテラス」、「中央日土地博多駅前ビル」、「REVZO新橋」などの早期安定稼働とともに、「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業(トラノゲート)」の大型再開発プロジェクトを着実に推進させるほか、将来を見据えた戦略的な成長投資を行ってまいります。また、マンションブランドである「BAUS(バウス)」を中心とした住宅事業の成長加速と体制の充実化、賃貸資産ポートフォリオの維持・拡大、海外投資のエリア・規模の拡充と管理体制構築を行っていく他に、不動産ソリューション事業、資産運用事業、建設・ゴルフ事業強化などグループ総合力を活かした成長を加速してまいります。
「サステナビリティ経営の進化(Move2)」については、SDGsへの取り組みと事業性との両立、並びにGXマネジメントの具体化と情報開示レベルの高度化とともに、TNFDへの取り組みを進めてまいります。

2026/06/19 14:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、都市開発事業においては、大型開発案件として取り組んできた「淀屋橋ステーションワン」、「ミタマチテラス」や中規模オフィスビル「REVZO(レブゾ)麹町」、木造・木質化オフィスビル「REVZO新橋」、既存躯体を再利用した免震オフィスビル「中央日土地博多駅前ビル」、資産回転型開発プロジェクトの複合ビル「Glamtree Kitasando(グラムツリー北参道)」が相次いで竣工・運用開始しました。これらの新規物件の稼働に加え、既存物件の賃料引き上げ、解約区画の早期埋め戻しなどによる低空室率の維持や、適切なコストコントロールにより賃貸収益は順調に推移しました。また、既存物件のポートフォリオ改善等を企図した物件売却を進め、販売売上も確保しました。
住宅事業においては、「バウス鷺沼Hills」、「バウス一之江」、「バウス氷川台」、「バウス板橋大山」、「バウス西船橋」などの分譲マンションの引き渡しのほか、「バウスフラッツ品川キャナルサイド」、「バウスクロス東海大学前」などの賃貸マンションの売却による販売利益を計上しました。また、「バウス所沢小手指タワー」や「バウス北綾瀬タワー」などBAUSシリーズ初の大規模タワープロジェクトも推進しております。
不動産ソリューション事業においては、9月に21回目となるCRE戦略セミナー「最近のCRE戦略の潮流～事業環境の変化がもたらすCRE戦略の流れ～」を開催しました。また、物件取得後に改修などのバリューアップ実施の上、売却する買取再販事業については組織体制を拡充し収益の拡大に注力しました。

2026/06/19 14:38

#10 設備投資等の概要

当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。)は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	構成比(%)
都市開発事業	54,286	96.9
住宅事業	24	0.0
不動産ソリューション事業	18	0.0

当連結会計年度の設備の売却は次のとおりであります。
(1) 提出会社

2026/06/19 14:38