有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 14:38
【資料】
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【項目】
129項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業 :オフィスビル・商業施設・賃貸住宅等の企画・開発・賃貸・運営・販売等
住宅事業 :マンション・戸建住宅等の企画・開発・販売等
不動産ソリューション事業:不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業 :不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、報告セグメントごとの利益又は損失については、「営業利益」に営業外損益として計上している「持分法による投資損益」及び「証券化関連損益」(匿名組合等への出資に係る出資持分相当損益及び特定目的会社からの受取配当金等)を加えた「事業損益」によることとしておりますが、海外事業における投資スキームの多様化を踏まえ、事業の実態をより適切に表示するために、当連結会計年度より匿名組合等への出資に係る部分については出資に係る出資持分相当損益に加え、貸付金利息等についてもその範囲に含めることとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
都市開発
事業
住宅事業不動産ソ
リューション事業
資産運用
事業
営業収益
外部顧客への
営業収益
81,76637,6977,7231,427128,6134,218132,832
セグメント間の
内部営業収益
又は振替高
5622,3662503,17999△3,278
82,32837,69710,0891,677131,7934,317△3,278132,832
営業利益22,3745,8162,9891,08032,260410△7,68524,986
持分法による投資損益△350△350△16254533
証券化関連損益4060406575531,035
セグメント損益
(事業損益)
22,4305,8162,9891,08032,317824△7,08626,055
セグメント資産923,945129,79620,0333,3761,077,15141,903287,6681,406,723
その他の項目
減価償却費10,0616311410,14146317110,776
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
100,6981,36252102,113823177103,115

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) 営業利益の調整額△7,685百万円には、セグメント間取引消去△454百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,230百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 持分法による投資損益及び証券化関連損益は主に報告セグメントに帰属しない投資先に係るもの等です。
(3) セグメント資産の調整額287,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産294,280百万円及びセグメント間の連結調整の△6,612百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント損益(事業損益)は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益と証券化関連損益を加えた金額と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
都市開発
事業
住宅事業不動産ソ
リューション事業
資産運用
事業
営業収益
外部顧客への
営業収益
98,91547,87013,4571,479161,7224,388-166,111
セグメント間の
内部営業収益
又は振替高
450-1,472962,019107△2,126-
99,36547,87014,9291,576163,7424,495△2,126166,111
営業利益28,2486,8654,72890640,749364△8,33132,782
持分法による投資損益△185-2-△183△889502△569
証券化関連損益471--△3467591551,114
セグメント損益
(事業損益)
28,5336,8654,73090241,03367△7,77333,327
セグメント資産957,620154,88933,0783,4771,149,06667,247395,6711,611,984
その他の項目
減価償却費11,8554311411,91452521612,656
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
54,286241854,3291,35935956,048

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) 営業利益の調整額△8,331百万円には、セグメント間取引消去△119百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,212百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 持分法による投資損益及び証券化関連損益は主に報告セグメントに帰属しない投資先に係るもの等です。
(3) セグメント資産の調整額395,671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産410,128百万円及びセグメント間の連結調整の△14,457百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント損益(事業損益)は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益と証券化関連損益を加えた金額と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名
中央日土地プライベートリート投資法人15,502都市開発事業
資産運用事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他調整額連結
財務諸表
計上額
都市開発
事業
住宅事業不動産ソ
リューション事業
資産運用
事業
減損損失1,6971,6971,697

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日
(単位:百万円)
報告セグメントその他調整額連結
財務諸表
計上額
都市開発
事業
住宅事業不動産ソ
リューション事業
資産運用
事業
減損損失2,4152,415562,472

(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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