有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業 :オフィスビル・商業施設等の企画・開発・賃貸・運営等
住宅事業 :マンション・戸建住宅等の企画・開発・賃貸・販売等
不動産ソリューション事業:不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業 :不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市開発 事業	住宅事業	不動産ソリューション事業	資産運用 事業	計
営業収益
外部顧客への 営業収益	50,722	31,805	5,582	3,008	91,118	2,677	―	93,796
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	785	―	332	45	1,163	32	△1,196	―
計	51,507	31,805	5,915	3,054	92,282	2,710	△1,196	93,796
セグメント利益 又は損失(△)	19,297	4,659	1,060	797	25,816	△430	△6,581	18,804
セグメント資産	696,233	138,898	12,216	4,153	851,501	10,321	294,247	1,156,070
その他の項目
減価償却費	8,220	1,643	9	0	9,873	342	165	10,382
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	87,941	7,068	15	―	95,025	494	73	95,593

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,581百万円には、セグメント間取引消去△450百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,131百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額294,247百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産296,871百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△2,624百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年4月1日付で中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社が当社の完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益86,345百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は、特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。