- #1 その他、財務諸表等（連結）
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/24 9:00- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2020年4月1日付で中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社が当社の完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益86,345百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は、特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。
2020/12/24 9:00- #3 ノンリコース債務に関する注記
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(2020年9月30日) |
| 現金及び預金 | 1,825百万円 |
| 建物 | 12,555百万円 |
| 構築物 | 239百万円 |
- #4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社(以下、「両社」という。)は、これまで長年にわたって各事業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、両社の持つ営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
2020/12/24 9:00- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容
| 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) |
| 土地 | 2,865百万円 |
| 建物他 | 352百万円 |
| 計 | 3,218百万円 |
- #6 従業員の状況（連結）
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、中央不動産㈱及び日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
2020/12/24 9:00- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(2020年9月30日) |
| 建物 | 82,852百万円 |
| 土地 | 335,586百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #8 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
主要な会社等の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス
2020/12/24 9:00- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式数の増加は、2020年4月1日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、新株を発行したことによるものです。また、普通株式数の減少は、2020年8月20日開催取締役会決議により、2020年8月31日を消却日として自己株式の消却を実施したことによるものです。
2 自己株式に関する事項
2020/12/24 9:00- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 1 2020年4月1日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、発行済株式総数が3,668,543株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円増加しております。
2 2020年8月20日開催の取締役会の決議により、2020年8月31日を消却日として自己株式63,710株の消却を実施し、発行済株式数は3,604,833株となっております。
2020/12/24 9:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は1,108,098百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が62,041百万円、販売用不動産が50,637百万円、建物が168,604百万円、土地が519,409百万円、投資有価証券が242,518百万円であります。
(負債)
2020/12/24 9:00- #12 自己株式等（連結）
(注) 勧友商事株式会社(2020年9月末現在当社完全子会社の日本土地建物㈱が株式を39.5%所有)及び峰岸不動産株式会社(2020年9月末現在当社完全子会社の中央不動産㈱が株式を50.0%所有)が所有している上記株式については、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。
2020/12/24 9:00- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- に記載のとおりであります。
また、完全子会社である日本土地建物㈱の有価証券報告書(2020年6月29日提出)に記載した設備計画以降、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。
(注) 1 土地面積中の( )内は借地の面積であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。
(2) 重要な設備の新設等
有価証券届出書(2019年11月26日提出)に記載した設備計画以降、完全子会社である中央不動産㈱において新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
(注) 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。
(3) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。2020/12/24 9:00 - #14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
日本土地建物㈱、日本土地建物販売㈱、日土地ビルサービス㈱、日土地建設㈱、日土地アセットマネジメント㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、(同)クスノキを営業者とする匿名組合、中央不動産㈱、中央ビルマネジメント㈱、中央ビルテクノ㈱
2020/12/24 9:00- #15 配当に関する注記（連結）
当社は、2020年4月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
(日本土地建物㈱)
2020/12/24 9:00- #16 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）
象となる事業の名称及びその事業の内容
a. 事業名称:日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業
事業内容:不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
2020/12/24 9:00- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法2020/12/24 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
