- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2020年4月1日付で中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社が当社の完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益86,345百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は、特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。
2021/12/24 9:04- #2 ノンリコース債務に関する注記
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| 現金及び預金 | 1,800百万円 | 1,746百万円 |
| 建物 | 12,248百万円 | 16,794百万円 |
| 構築物 | 229百万円 | 224百万円 |
- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
2021/12/24 9:04- #4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）
象となる事業の名称及びその事業の内容
a.事業名称:日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業
事業内容:不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
2021/12/24 9:04- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容
| 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 土地 | -百万円 | 36百万円 |
| 建物他 | -百万円 | 4百万円 |
| 計 | -百万円 | 40百万円 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容
| 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 土地 | 2,865百万円 | 1,523百万円 |
| 建物他 | 352百万円 | △258百万円 |
| 計 | 3,218百万円 | 1,265百万円 |
- #7 従業員の状況（連結）
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、中央日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち中央日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
2021/12/24 9:04- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| 建物 | 99,834百万円 | 92,978百万円 |
| 土地 | 332,052百万円 | 320,828百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #9 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
主要な会社等の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス
2021/12/24 9:04- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式数の増加は、2020年4月1日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、新株を発行したことによるものです。また、普通株式数の減少は、2020年8月20日開催取締役会決議により、2020年8月31日を消却日として自己株式の消却を実施したことによるものです。
2 自己株式に関する事項
2021/12/24 9:04- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、例年開催している「CRE戦略セミナー」を前回同様オンラインセミナー形式で開催いたしました。
資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメントが運用する「日本土地建物プライベートリート投資法人」において、ヘルスケア施設1物件、物流施設2物件の計3物件を新たに取得するとともに、商業施設1物件を譲渡し、物件入替によるポートフォリオの改善を実施いたしました。
その他、サステナビリティに関する取り組みとして、太陽光発電投資ファンドへの参画やグリーンボンドの発行による資金調達などを行いました。
2021/12/24 9:04- #12 自己株式等（連結）
(注) 勧友商事株式会社(2021年9月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を39.5%所有)及び峰岸不動産株式会社(2021年9月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を50.0%所有)が所有している上記株式については、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。
2021/12/24 9:04- #13 連結の範囲の変更（連結）
前連結会計年度において連結子会社であった中央不動産㈱、中央ビルマネジメント㈱及び中央ビルテクノ㈱は、2021年4月1日にそれぞれ日本土地建物㈱、日土地ビルサービス㈱及び日土地建設㈱と合併し、会社名をそれぞれ中央日本土地建物㈱、中央日土地ビルマネジメント㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱に変更しております。また、日本土地建物販売㈱及び日土地アセットマネジメント㈱は2021年4月1日に会社名をそれぞれ中央日土地ソリューションズ㈱及び中央日土地アセットマネジメント㈱に変更しております。
仙台一番町開発特定目的会社は2021年6月30日の出資持分追加購入に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
2021/12/24 9:04- #14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
中央日本土地建物㈱、中央日土地ソリューションズ㈱、中央日土地ビルマネジメント㈱、中央日土地ファシリティーズ㈱、中央日土地アセットマネジメント㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、仙台一番町開発特定目的会社、(同)クスノキを営業者とする匿名組合
前連結会計年度において連結子会社であった中央不動産㈱、中央ビルマネジメント㈱及び中央ビルテクノ㈱は、2021年4月1日にそれぞれ日本土地建物㈱、日土地ビルサービス㈱及び日土地建設㈱と合併し、会社名をそれぞれ中央日本土地建物㈱、中央日土地ビルマネジメント㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱に変更しております。また、日本土地建物販売㈱及び日土地アセットマネジメント㈱は2021年4月1日に会社名をそれぞれ中央日土地ソリューションズ㈱及び中央日土地アセットマネジメント㈱に変更しております。
2021/12/24 9:04- #15 配当に関する注記（連結）
当社は、2020年4月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
(日本土地建物㈱)
2021/12/24 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
