半期報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績等の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の抑制が断続的に続き、回復に向けた兆しを見せつつも、自律的な内需拡大から生産、所得の増加などへとつながる循環的な動きには力強さを欠く状況でした。
一方で、感染症との闘いが長期化の様相を呈する中で、企業ではポストコロナを見据えた働き方改革などを加速させ、新たな環境への適応により事業を展開していく動きが広がっています。
不動産業界においては、賃貸オフィス市場では東京ビジネス地区の空室率の上昇、平均賃料の下落が続きました。反面で住宅市場では首都圏新築マンションの供給戸数が増加基調を維持し、平均価格は上昇、初月契約率の平均も好調な水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループでは、都市開発事業においてはオープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」の5拠点目として「SENQ青山並木通り」を新たにオープンし、中規模オフィスビルブランドである「REVZO(レブゾ)」シリーズの第3号物件として「REVZO一番町」を着工、また物流施設用地として千葉県習志野市の物件を取得いたしました。
住宅事業においては、分譲マンション「バウス西大島」、「バウス武蔵境」、「バウス湘南台」などの販売(契約)が進捗いたしました。また、賃貸住宅開発にも注力し、中野区新井、台東区駒形、台東区柳橋などで賃貸住宅の建設に着手いたしました。
不動産ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、例年開催している「CRE戦略セミナー」を前回同様オンラインセミナー形式で開催いたしました。
資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメントが運用する「日本土地建物プライベートリート投資法人」において、ヘルスケア施設1物件、物流施設2物件の計3物件を新たに取得するとともに、商業施設1物件を譲渡し、物件入替によるポートフォリオの改善を実施いたしました。
その他、サステナビリティに関する取り組みとして、太陽光発電投資ファンドへの参画やグリーンボンドの発行による資金調達などを行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、少なくとも一定期間継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。しかしながら、不確定要素が多いことから、今後さらに影響が長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当中間連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は46,978百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は10,192百万円(同4.2%減)、経常利益は10,872百万円(同6.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14,168百万円(同85.2%減)となりました。
(営業収益・営業利益)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a) 都市開発事業
当セグメントにおきましては、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入を中心に、営業収益は27,327百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9,600百万円(同4.1%減)となりました。
(b) 住宅事業
当セグメントにおきましては、「バウス津田沼」及び「バウス西葛西清新町」などの住宅分譲収入並びにマンション賃貸収入などを計上し、営業収益は14,464百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益(営業利益)は2,312百万円(同17.5%減)となりました。
(c) 不動産ソリューション事業
当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の売却収入などを計上し、営業収益は2,279百万円(前年同期比21.3%減)、セグメント利益(営業利益)は100百万円(同75.5%減)となりました。
(d) 資産運用事業
当セグメントにおきましては、「日本土地建物プライベートリート投資法人」及びその他ファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は1,433百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は368百万円(同18.5%増)となりました。
(e) その他
当中間連結会計期間においては、ゴルフ事業などにより、営業収益は2,021百万円(前年同期比64.6%増)、セグメント利益(営業利益)は375百万円(前年同期はセグメント損失323百万円)となりました。
(営業外損益・経常損益)
営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益等により3,952百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により3,271百万円となりました。これらにより、経常利益は10,872百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益等により8,282百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産売却損、投資有価証券売却損により320百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
税金等調整前中間純利益18,834百万円となり、法人税等で4,609百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は14,168百万円(前年同期比85.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ34,239百万円増加し1,190,309百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,252百万円増加し160,087百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに販売用不動産の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,012百万円減少し1,030,222百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加する一方、投資有価証券及び出資金が減少したことによります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末に比べ33,903百万円増加し785,364百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ20,192百万円増加し164,779百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,710百万円増加し620,585百万円となりました。これは主に社債の発行及び長期借入金の増加並びに繰延税金負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し404,945百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方でその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、
となり、現金及び現金同等物は25,968百万円増加し(前年同期は15,652百万円の増加並びに株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額9,425百万円)、中間期末残高は75,044百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益18,834百万円、減価償却費5,380百万円、投資有価証券売却益(純額)△4,069百万円などを計上し、売上債権の減少1,058百万円などによる資金増加の一方、棚卸資産の増加△8,734百万円、仕入債務の減少△1,580百万円、法人税等の支払額△4,664百万円などによる資金減少の結果、238百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入6,427百万円、投資有価証券の売却による収入6,940百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△12,322百万円、投資有価証券の取得による支出△7,522百万円などによる資金減少の結果、9,842百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済によるネット収入15,961百万円、社債の発行による収入5,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額16,000百万円などにより、36,048百万円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況に関する分析等
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を意図した政府による緊急事態宣言発令など社会経済活動の抑制が断続的に続く中、テナントを始めとしたお客様、お取引先様、株主様、地域社会並びに当社グループ社員などステークホルダーの安全を最優先に図りながら、また、飲食業を始めとしたテナントからの賃料猶予・減免などの要請に適正に対応しつつ、収益維持、積み上げに取り組んでまいりました。
なお、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
a.経営成績の状況に関する分析等
当中間連結会計期間の営業収益は470億円で、前年同期比5億円の増収となりました。
このうち、土地建物賃貸収入は275億円で、前年同期対比8億円の増収となりました。テナント退去に伴う原状回復工事費相当額受入などの臨時収入を除いた賃貸収入は、商業施設の飲食店舗などを中心としたテナントの賃料減額要請や退去による減収を新規取得・稼働物件等の増収により補い、前年同期水準となりました。
販売用不動産売上は122億円で、前年同期比14億円の減収となりました。これは主に、物件竣工期の関係によりバウスシリーズなど住宅分譲販売が若干減少したことによります。なお、不動産ソリューション事業において事業不動産売却収入が減少しておりますが、都市開発事業にて「日本土地建物プライベートリート投資法人」へ1物件譲渡することにより相当額を補完しております。
営業収益のうちその他は73億円で、前年同期比10億円の増収となりました。ゴルフ場収入及び仲介手数料収入などの増加により、増収となったものであります。
当中間連結会計期間の営業利益は102億円で、前年同期比4億円の減益となりました。これは営業総利益が5億円減少したことが主要因であり、販売費及び一般管理費はほぼ前年同期並みであります。
当中間連結会計期間の経常利益は109億円で、前年同期比8億円の減益となりました。このうち営業外収益は持分法による投資利益の増加等により5億円増加し、営業外費用は融資関連手数料の増加等により8億円増加しております。
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は142億円で、前年同期比813億円の減益となりました。これは前年同期の負ののれん発生益863億円の剥落が主要因であり、この特殊要因を除くと50億円の増益となっております。
当中間連結会計期間のセグメント別営業利益の状況等は以下のとおりです。
都市開発事業の営業利益は96億円で、前年同期比で4億円の減少となりました。これは、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸利益等が前年同期比でほぼ同水準であったものの、物件費を中心に販管費が増加したことが要因であります。当中間連結会計期間ではオープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」の5拠点目として「SENQ青山並木通り」を新たにオープンし、中規模オフィスビルブランドである「REVZO(レブゾ)」シリーズの第3号物件として「REVZO一番町」を着工いたしました。また、物流施設用地として千葉県習志野市の物件を取得した一方、「江古田シルバーホーム」など物件売却等を行い、賃貸不動産ポートフォリオの見直しに努めております。
住宅事業の営業利益は23億円で、前年同期比約5億円の減益となりました。賃貸マンション等の住宅賃貸利益は微増であったものの、「バウス津田沼」及び「バウス西葛西清新町」などバウスシリーズの住宅分譲の販売が物件竣工期の関係で若干減少したことなどが減益要因であります。当中間連結会計期間においては、分譲マンション「バウス西大島」、「バウス武蔵境」、「バウス湘南台」などの販売契約が進捗し、また、賃貸住宅開発において、中野区新井、台東区駒形、台東区柳橋などで賃貸マンションの建設に着手しております。バウスシリーズを中心とし、立地とニーズに合わせた各種住宅関連物件の提供に努めてまいります。
不動産ソリューション事業の営業利益は1億円で、前年同期比約3億円の減益となりました。同事業の収益は不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料、事業用不動産の売却収入が中心となりますが、前年同期の大口販売益の反動減等が主要因です。このような状況の中、当期初に実施した事業別組織再編により不動産ソリューション事業の1社専業体制を確立し、営業体制の拡充、地域拠点の再編、アライアンス先との情報連携強化等の営業推進体制を整備し、お客様の多様な不動産ニーズにお応えするべく努めてまいります。
資産運用事業の営業利益は4億円で、前年同期比でほぼ同水準となりました。同事業の収益はファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどが主体であり、中央日土地アセットマネジメント株式会社が運用する私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」においては、ヘルスケア施設1物件、物流施設2物件の計3物件を新たに取得するとともに、商業施設1物件を譲渡し、物件入替によるポートフォリオの改善を実現いたしました。
その他の営業利益は4億円で、前年同期比約7億円の増益となりました。これは、ゴルフ場収益が前年同期に比べて回復したことが主要因であります。
b.財政状態の状況に関する分析等
当中間連結会計期間末における財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する分析は以下のとおりです。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は1兆1,903億円で、前期末比342億円増加いたしました。この前期末比増減は、主に現金及び預金が260億円、販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)が85億円並びに有形固定資産が105億円増加した一方で、投資有価証券及び出資金が144億円減少したことによるものであります。
現金及び預金の前期末比260億円の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不確実性に対応するため手元流動性を積上げたことによるものであります。
販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)の前期末比85億円の増加は、購入・造成による増加約189億円、販売による減少約101億円などによるものであります。
有形固定資産の前期末比105億円の増加は、取得・設備投資による増加約210億円、売却・除却による減少約53億円、減価償却による減少約53億円などによるものであります。
投資有価証券及び出資金の前期末比144億円の減少は、主に株価下落に伴う時価評価額の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は7,854億円で、前期末比339億円増加いたしました。この前期末比増減は、主に有利子負債が403億円増加した一方で、繰延税金負債が63億円減少したことによるものであります。
有利子負債の前期末比403億円の増加は、手元流動性の積上げ及び有形固定資産の取得・設備投資等への充当が主要因であります。
繰延税金負債の前期末比63億円の減少は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少に対応する税効果分が主要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は4,049億円で、前期末比3億円増加いたしました。
この前期末比増加は、親会社株主に帰属する中間純利益142億円から支払配当金を控除した134億円の利益剰余金の増加、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金131億円の減少などによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況に関する分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の支出となりました。内訳は、税金等調整前中間純利益18,834百万円、減価償却費5,380百万円、投資有価証券売却益(純額)△4,069百万円などを計上し、売上債権の減少1,058百万円等による資金増加の一方、棚卸資産の増加△8,734百万円、仕入債務の減少△1,580百万円、法人税等の支払額△4,664百万円などによる資金減少であります。また、売上債権の減少、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少により、合わせて短期的なキャッシュ・アウト・フロー要因が約93億円発生しております。この要因を除きますと、長期的な投資等への本源的原資となる税引後のキャッシュ・フローは約90億円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,842百万円の支出となりました。内訳は、有形固定資産の売却による収入6,427百万円、投資有価証券の売却による収入6,940百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△12,322百万円、投資有価証券の取得による支出△7,522百万円などによる資金減少であります。このように投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸等不動産の投資額から売却額を控除したネット投資額であります。当中間連結会計期間においては上記の営業活動によるキャッシュ・フローを上回る水準となりましたが、後述の財務活動によるキャッシュ・フローでカバーをした形となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36,048百万円の収入となりました。内訳は、借入金の借入・返済によるネット収入15,961百万円、社債の発行による収入5,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額16,000百万円などであります。このうち25,968百万円は手元流動性の積上げに充当しており、残額の10,080百万円は、棚卸資産の取得等の営業活動によるキャッシュ・アウト・フロー、投資活動によるキャッシュ・アウト・フローに充当しております。
d.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における有利子負債は637,327百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、当中間連結会計中に無担保普通社債(グリーンボンド)5,000百万円を発行し、社債残高は50,000百万円となっております。なお、良好な資金調達環境のもと、継続して低金利での資金調達を行っております。
当中間連結会計期間末における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
①経営成績等の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の抑制が断続的に続き、回復に向けた兆しを見せつつも、自律的な内需拡大から生産、所得の増加などへとつながる循環的な動きには力強さを欠く状況でした。
一方で、感染症との闘いが長期化の様相を呈する中で、企業ではポストコロナを見据えた働き方改革などを加速させ、新たな環境への適応により事業を展開していく動きが広がっています。
不動産業界においては、賃貸オフィス市場では東京ビジネス地区の空室率の上昇、平均賃料の下落が続きました。反面で住宅市場では首都圏新築マンションの供給戸数が増加基調を維持し、平均価格は上昇、初月契約率の平均も好調な水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループでは、都市開発事業においてはオープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」の5拠点目として「SENQ青山並木通り」を新たにオープンし、中規模オフィスビルブランドである「REVZO(レブゾ)」シリーズの第3号物件として「REVZO一番町」を着工、また物流施設用地として千葉県習志野市の物件を取得いたしました。
住宅事業においては、分譲マンション「バウス西大島」、「バウス武蔵境」、「バウス湘南台」などの販売(契約)が進捗いたしました。また、賃貸住宅開発にも注力し、中野区新井、台東区駒形、台東区柳橋などで賃貸住宅の建設に着手いたしました。
不動産ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、例年開催している「CRE戦略セミナー」を前回同様オンラインセミナー形式で開催いたしました。
資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメントが運用する「日本土地建物プライベートリート投資法人」において、ヘルスケア施設1物件、物流施設2物件の計3物件を新たに取得するとともに、商業施設1物件を譲渡し、物件入替によるポートフォリオの改善を実施いたしました。
その他、サステナビリティに関する取り組みとして、太陽光発電投資ファンドへの参画やグリーンボンドの発行による資金調達などを行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、少なくとも一定期間継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。しかしながら、不確定要素が多いことから、今後さらに影響が長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当中間連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は46,978百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は10,192百万円(同4.2%減)、経常利益は10,872百万円(同6.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14,168百万円(同85.2%減)となりました。
(営業収益・営業利益)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a) 都市開発事業
当セグメントにおきましては、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入を中心に、営業収益は27,327百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は9,600百万円(同4.1%減)となりました。
(b) 住宅事業
当セグメントにおきましては、「バウス津田沼」及び「バウス西葛西清新町」などの住宅分譲収入並びにマンション賃貸収入などを計上し、営業収益は14,464百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益(営業利益)は2,312百万円(同17.5%減)となりました。
(c) 不動産ソリューション事業
当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の売却収入などを計上し、営業収益は2,279百万円(前年同期比21.3%減)、セグメント利益(営業利益)は100百万円(同75.5%減)となりました。
(d) 資産運用事業
当セグメントにおきましては、「日本土地建物プライベートリート投資法人」及びその他ファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は1,433百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は368百万円(同18.5%増)となりました。
(e) その他
当中間連結会計期間においては、ゴルフ事業などにより、営業収益は2,021百万円(前年同期比64.6%増)、セグメント利益(営業利益)は375百万円(前年同期はセグメント損失323百万円)となりました。
(営業外損益・経常損益)
営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益等により3,952百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等により3,271百万円となりました。これらにより、経常利益は10,872百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益等により8,282百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産売却損、投資有価証券売却損により320百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
税金等調整前中間純利益18,834百万円となり、法人税等で4,609百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は14,168百万円(前年同期比85.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ34,239百万円増加し1,190,309百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,252百万円増加し160,087百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに販売用不動産の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,012百万円減少し1,030,222百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加する一方、投資有価証券及び出資金が減少したことによります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末に比べ33,903百万円増加し785,364百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ20,192百万円増加し164,779百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,710百万円増加し620,585百万円となりました。これは主に社債の発行及び長期借入金の増加並びに繰延税金負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し404,945百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方でその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △238百万円 | (前年同期は | 10,640百万円) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,842百万円 | (前年同期は | △17,144百万円) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 36,048百万円 | (前年同期は | 22,156百万円) |
となり、現金及び現金同等物は25,968百万円増加し(前年同期は15,652百万円の増加並びに株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額9,425百万円)、中間期末残高は75,044百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益18,834百万円、減価償却費5,380百万円、投資有価証券売却益(純額)△4,069百万円などを計上し、売上債権の減少1,058百万円などによる資金増加の一方、棚卸資産の増加△8,734百万円、仕入債務の減少△1,580百万円、法人税等の支払額△4,664百万円などによる資金減少の結果、238百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入6,427百万円、投資有価証券の売却による収入6,940百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△12,322百万円、投資有価証券の取得による支出△7,522百万円などによる資金減少の結果、9,842百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済によるネット収入15,961百万円、社債の発行による収入5,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額16,000百万円などにより、36,048百万円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注金額(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 都市開発事業 | 824 | △14.1 | 358 | △19.9 |
| 住宅事業 | 2 | △69.4 | 0 | △70.3 |
| 合計 | 826 | △14.5 | 358 | △20.0 |
c 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売金額(百万円) | 前年同期比(%) | 販売件数(戸・件) | 前年同期比(%) |
| 都市開発事業 | 980 | ― | 1 | ― |
| 住宅事業 | 10,764 | △11.5 | 197 | △0.5 |
| 不動産ソリューション事業 | 424 | △69.7 | 3 | △40.0 |
| 合計 | 12,169 | △10.3 | 201 | △1.0 |
(注) 住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況に関する分析等
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を意図した政府による緊急事態宣言発令など社会経済活動の抑制が断続的に続く中、テナントを始めとしたお客様、お取引先様、株主様、地域社会並びに当社グループ社員などステークホルダーの安全を最優先に図りながら、また、飲食業を始めとしたテナントからの賃料猶予・減免などの要請に適正に対応しつつ、収益維持、積み上げに取り組んでまいりました。
なお、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
a.経営成績の状況に関する分析等
当中間連結会計期間の営業収益は470億円で、前年同期比5億円の増収となりました。
このうち、土地建物賃貸収入は275億円で、前年同期対比8億円の増収となりました。テナント退去に伴う原状回復工事費相当額受入などの臨時収入を除いた賃貸収入は、商業施設の飲食店舗などを中心としたテナントの賃料減額要請や退去による減収を新規取得・稼働物件等の増収により補い、前年同期水準となりました。
販売用不動産売上は122億円で、前年同期比14億円の減収となりました。これは主に、物件竣工期の関係によりバウスシリーズなど住宅分譲販売が若干減少したことによります。なお、不動産ソリューション事業において事業不動産売却収入が減少しておりますが、都市開発事業にて「日本土地建物プライベートリート投資法人」へ1物件譲渡することにより相当額を補完しております。
営業収益のうちその他は73億円で、前年同期比10億円の増収となりました。ゴルフ場収入及び仲介手数料収入などの増加により、増収となったものであります。
当中間連結会計期間の営業利益は102億円で、前年同期比4億円の減益となりました。これは営業総利益が5億円減少したことが主要因であり、販売費及び一般管理費はほぼ前年同期並みであります。
当中間連結会計期間の経常利益は109億円で、前年同期比8億円の減益となりました。このうち営業外収益は持分法による投資利益の増加等により5億円増加し、営業外費用は融資関連手数料の増加等により8億円増加しております。
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は142億円で、前年同期比813億円の減益となりました。これは前年同期の負ののれん発生益863億円の剥落が主要因であり、この特殊要因を除くと50億円の増益となっております。
当中間連結会計期間のセグメント別営業利益の状況等は以下のとおりです。
都市開発事業の営業利益は96億円で、前年同期比で4億円の減少となりました。これは、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸利益等が前年同期比でほぼ同水準であったものの、物件費を中心に販管費が増加したことが要因であります。当中間連結会計期間ではオープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」の5拠点目として「SENQ青山並木通り」を新たにオープンし、中規模オフィスビルブランドである「REVZO(レブゾ)」シリーズの第3号物件として「REVZO一番町」を着工いたしました。また、物流施設用地として千葉県習志野市の物件を取得した一方、「江古田シルバーホーム」など物件売却等を行い、賃貸不動産ポートフォリオの見直しに努めております。
住宅事業の営業利益は23億円で、前年同期比約5億円の減益となりました。賃貸マンション等の住宅賃貸利益は微増であったものの、「バウス津田沼」及び「バウス西葛西清新町」などバウスシリーズの住宅分譲の販売が物件竣工期の関係で若干減少したことなどが減益要因であります。当中間連結会計期間においては、分譲マンション「バウス西大島」、「バウス武蔵境」、「バウス湘南台」などの販売契約が進捗し、また、賃貸住宅開発において、中野区新井、台東区駒形、台東区柳橋などで賃貸マンションの建設に着手しております。バウスシリーズを中心とし、立地とニーズに合わせた各種住宅関連物件の提供に努めてまいります。
不動産ソリューション事業の営業利益は1億円で、前年同期比約3億円の減益となりました。同事業の収益は不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料、事業用不動産の売却収入が中心となりますが、前年同期の大口販売益の反動減等が主要因です。このような状況の中、当期初に実施した事業別組織再編により不動産ソリューション事業の1社専業体制を確立し、営業体制の拡充、地域拠点の再編、アライアンス先との情報連携強化等の営業推進体制を整備し、お客様の多様な不動産ニーズにお応えするべく努めてまいります。
資産運用事業の営業利益は4億円で、前年同期比でほぼ同水準となりました。同事業の収益はファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどが主体であり、中央日土地アセットマネジメント株式会社が運用する私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」においては、ヘルスケア施設1物件、物流施設2物件の計3物件を新たに取得するとともに、商業施設1物件を譲渡し、物件入替によるポートフォリオの改善を実現いたしました。
その他の営業利益は4億円で、前年同期比約7億円の増益となりました。これは、ゴルフ場収益が前年同期に比べて回復したことが主要因であります。
b.財政状態の状況に関する分析等
当中間連結会計期間末における財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
財政状態の状況に関する分析は以下のとおりです。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は1兆1,903億円で、前期末比342億円増加いたしました。この前期末比増減は、主に現金及び預金が260億円、販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)が85億円並びに有形固定資産が105億円増加した一方で、投資有価証券及び出資金が144億円減少したことによるものであります。
現金及び預金の前期末比260億円の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不確実性に対応するため手元流動性を積上げたことによるものであります。
販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)の前期末比85億円の増加は、購入・造成による増加約189億円、販売による減少約101億円などによるものであります。
有形固定資産の前期末比105億円の増加は、取得・設備投資による増加約210億円、売却・除却による減少約53億円、減価償却による減少約53億円などによるものであります。
投資有価証券及び出資金の前期末比144億円の減少は、主に株価下落に伴う時価評価額の減少によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は7,854億円で、前期末比339億円増加いたしました。この前期末比増減は、主に有利子負債が403億円増加した一方で、繰延税金負債が63億円減少したことによるものであります。
有利子負債の前期末比403億円の増加は、手元流動性の積上げ及び有形固定資産の取得・設備投資等への充当が主要因であります。
繰延税金負債の前期末比63億円の減少は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少に対応する税効果分が主要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は4,049億円で、前期末比3億円増加いたしました。
この前期末比増加は、親会社株主に帰属する中間純利益142億円から支払配当金を控除した134億円の利益剰余金の増加、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金131億円の減少などによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況に関する分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の支出となりました。内訳は、税金等調整前中間純利益18,834百万円、減価償却費5,380百万円、投資有価証券売却益(純額)△4,069百万円などを計上し、売上債権の減少1,058百万円等による資金増加の一方、棚卸資産の増加△8,734百万円、仕入債務の減少△1,580百万円、法人税等の支払額△4,664百万円などによる資金減少であります。また、売上債権の減少、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少により、合わせて短期的なキャッシュ・アウト・フロー要因が約93億円発生しております。この要因を除きますと、長期的な投資等への本源的原資となる税引後のキャッシュ・フローは約90億円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,842百万円の支出となりました。内訳は、有形固定資産の売却による収入6,427百万円、投資有価証券の売却による収入6,940百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△12,322百万円、投資有価証券の取得による支出△7,522百万円などによる資金減少であります。このように投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸等不動産の投資額から売却額を控除したネット投資額であります。当中間連結会計期間においては上記の営業活動によるキャッシュ・フローを上回る水準となりましたが、後述の財務活動によるキャッシュ・フローでカバーをした形となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36,048百万円の収入となりました。内訳は、借入金の借入・返済によるネット収入15,961百万円、社債の発行による収入5,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額16,000百万円などであります。このうち25,968百万円は手元流動性の積上げに充当しており、残額の10,080百万円は、棚卸資産の取得等の営業活動によるキャッシュ・アウト・フロー、投資活動によるキャッシュ・アウト・フローに充当しております。
d.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における有利子負債は637,327百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、当中間連結会計中に無担保普通社債(グリーンボンド)5,000百万円を発行し、社債残高は50,000百万円となっております。なお、良好な資金調達環境のもと、継続して低金利での資金調達を行っております。
当中間連結会計期間末における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
