流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」及び「完成工事未収入金」は、当中間連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2021/12/24 9:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ34,239百万円増加し1,190,309百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,252百万円増加し160,087百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに販売用不動産の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,012百万円減少し1,030,222百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加する一方、投資有価証券及び出資金が減少したことによります。
(負債)

2021/12/24 9:04

#3 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「完成工事未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より流動資産の「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「完成工事未収入金」220百万円は、流動資産の「営業未収入金」3,620百万円に含めて表示しております。

2021/12/24 9:04

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は両建で表示しており、流動資産その他に含まれている仮払消費税等は114百万円であり、流動負債その他に含まれている仮受消費税等は94百万円であります。

2021/12/24 9:04