- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年4月1日付で中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社が当社の完全子会社となったことに伴い、負ののれん発生益86,345百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は、特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。
2022/06/28 9:26- #2 ノンリコース債務に関する注記（連結）
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 現金及び預金 | 1,800 | 百万円 | 2,217 | 百万円 |
| 建物 | 12,248 | 百万円 | 16,519 | 百万円 |
| 構築物 | 229 | 百万円 | 214 | 百万円 |
- #3 事業等のリスク
(4) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2022/06/28 9:26- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
象となる事業の名称及びその事業の内容
a.事業名称:日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業
事業内容:不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
2022/06/28 9:26- #5 会計方針に関する事項（連結）
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/28 9:26- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として建物・附属設備等の請負工事契約において、報告期間の末日時点での工事の進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として分譲マンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
2022/06/28 9:26- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 21 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 建物他 | 21 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 計 | 43 | 百万円 | 40 | 百万円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 4,567 | 百万円 | 4,694 | 百万円 |
| 建物他 | 536 | 百万円 | 1,168 | 百万円 |
| 計 | 5,103 | 百万円 | 5,863 | 百万円 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物 | 1,715 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 構築物 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #10 従業員の状況（連結）
3 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 従業員については、中央日本土地建物㈱の出向者であり、平均勤続年数については、同社での勤続年数を通算しております。また、全て「全社(共通)」に所属しております。
(3) 労働組合の状況
2022/06/28 9:26- #11 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物 | 99,834 | 百万円 | 71,125 | 百万円 |
| 土地 | 332,052 | 百万円 | 225,565 | 百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #12 有形固定資産の保有目的の変更（連結）
- 有目的の変更
前連結会計年度(2021年3月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産(土地、建物その他)1,299百万円を販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
保有目的変更により、有形固定資産10,187百万円及び無形固定資産11百万円を、販売用不動産5,114百万円、販売用不動産信託受益権4,337百万円及び仕掛販売用不動産747百万円へ振替えております。2022/06/28 9:26 - #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却を予定しているグループ4件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,534百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,388百万円、建物146百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。
2022/06/28 9:26- #14 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式数の増加は、2020年4月1日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が設立され、新株を発行したことによるものです。また、普通株式数の減少は、2020年8月20日開催取締役会決議により、2020年8月31日を消却日として自己株式の消却を実施したことによるものです。
2 自己株式に関する事項
2022/06/28 9:26- #15 監査報酬（連結）
51年間(1971年以降)
上記は、2020年4月1日に実施された、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた日本土地建物株式会社(現在の中央日本土地建物株式会社)の監査期間を含めております。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
2022/06/28 9:26- #16 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 2020年8月31日付の吸収分割により、日本土地建物㈱(現在の中央日本土地建物㈱)から当社が承継したものであります。
2 「当期末残高」の(内書)は1年内償還予定の金額であります。
2022/06/28 9:26- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産業界においては、賃貸オフィス市場ではテレワークの普及等によりオフィスの統合・縮小が進展、空室率上昇と平均賃料下落の傾向が継続しました。住宅市場では住居に対するニーズ多様化や価値観の変化に加えて、低金利環境の継続による後押しもあり、首都圏新築マンションの供給戸数、平均価格、初月契約率はいずれも上昇と堅調に推移しました。
このような事業環境の下、都市開発事業においては、長引くコロナ禍により、飲食店舗などを中心に前年度に引き続き退去、賃料減免要請などの影響がみられました。一方で、大型再開発プロジェクトである「淀屋橋駅東地区都市再生事業」では、既存建物の解体が完了し、本年7月には新築工事の着工を迎えます。また、「内幸町1丁目街区」では、中央日本土地建物㈱を含む事業者10社が共同で、当該区の事業構想である「TOKYO CROSS PARK構想」と、構想に基づき掲げる5つのテーマを本年3月に発表しました。中規模オフィスビル「REVZO(レブゾ)」シリーズでは第3号物件として「REVZO一番町」が昨年4月に着工、本年4月に竣工しました。また、2021年2月に竣工した「REVZO日本橋堀留町」のリーシングも順調に進んでいます。オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」では、「SENQ青山並木通り」、「SENQ目黒」の2拠点を新たに開業し、6拠点体制となりました。そのほか、保有物件の売却によるポートフォリオの改善及び資金効率化も図りました。
住宅事業においては、分譲マンションでは「バウス湘南台」、「バウス平塚」、「バウス川口新井宿」など、分譲戸建てでは「バウスガーデン芦花公園」の販売(契約)を開始しました。また、学生レジデンス(学生向けマンション)の新ブランド「BAUS CROSS(バウスクロス)」を立ち上げ、同ブランドとして「バウスクロス北新宿」、「バウスクロス相模大野」の2物件が竣工しました。更に、賃貸マンションでは「バウスフラッツ日本橋浜町」が新たに竣工しました。かかる状況下で、分譲マンション事業において、「製」・「販」・「管」の一貫体制構築を図るべく、中央日土地レジデンシャルサービス㈱によるマンション管理事業を開始しました。
2022/06/28 9:26- #18 自己株式等（連結）
(注) 勧友商事株式会社(2022年3月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を39.5%所有)及び峰岸不動産株式会社(2022年3月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を50.0%所有)が所有している上記株式については、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。
2022/06/28 9:26- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2022/06/28 9:26- #20 配当に関する注記（連結）
当社は、2020年4月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額及び当社の取締役会において決議された金額であります。
(日本土地建物㈱)
2022/06/28 9:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
