有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	375,675	555,416
		期中増減額	179,741	△19,047
		期末残高	555,416	536,369
	期末時価		768,092	757,603
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	70,422	153,904
		期中増減額	83,481	10,710
		期末残高	153,904	164,615
	期末時価		216,627	223,177

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は企業結合による増加235,937百万円、物件取得34,605百万円であり、主な減少は物件売却5,001百万円、減価償却費9,531百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、物件取得13,167百万円、新規連結子会社の保有物件8,615百万円であり、主な減少は、物件売却16,207百万円、保有目的変更10,120百万円、減損損失1,534百万円、減価償却費9,906百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社子会社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4 賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	39,120	40,154
	賃貸費用	20,403	21,236
	差額	18,716	18,918
	その他(売却損益等)	3,298	3,625
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	12,735	12,662
	賃貸費用	7,903	8,537
	差額	4,832	4,125
	その他(売却損益等)	△1,545	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。