有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、再開発事業の進捗に伴う評価対象への組入54,324百万円(内幸町一丁目街区南地区第一種再開発事業25,879百万円及び虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業28,445百万円)、物件取得57,925百万円、開発案件への投資35,202百万円、物件竣工3,923百万円、既存物件への設備投資2,909百万円であり、主な減少は、保有目的変更30,316百万円、減価償却費9,302百万円、連結を除外した子会社の保有物件2,016百万円、減損損失1,697百万円であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、物件竣工27,590百万円、物件取得12,308百万円、開発案件への投資8,877百万円、保有目的変更6,563百万円、合併した非連結子会社の保有物件3,397百万円、既存物件への設備投資3,357百万円であり、主な減少は、保有目的変更22,308百万円、物件売却12,732百万円、減価償却費11,049百万円、物件竣工に伴う賃貸等不動産以外への振替6,012百万円、減損損失2,415百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社子会社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4 賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当社子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 557,199 | 665,259 |
| 期中増減額 | 108,060 | △35,435 | ||
| 期末残高 | 665,259 | 629,823 | ||
| 期末時価 | 936,997 | 905,428 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 157,357 | 160,623 |
| 期中増減額 | 3,265 | 44,335 | ||
| 期末残高 | 160,623 | 204,958 | ||
| 期末時価 | 209,366 | 320,219 | ||
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、再開発事業の進捗に伴う評価対象への組入54,324百万円(内幸町一丁目街区南地区第一種再開発事業25,879百万円及び虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業28,445百万円)、物件取得57,925百万円、開発案件への投資35,202百万円、物件竣工3,923百万円、既存物件への設備投資2,909百万円であり、主な減少は、保有目的変更30,316百万円、減価償却費9,302百万円、連結を除外した子会社の保有物件2,016百万円、減損損失1,697百万円であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、物件竣工27,590百万円、物件取得12,308百万円、開発案件への投資8,877百万円、保有目的変更6,563百万円、合併した非連結子会社の保有物件3,397百万円、既存物件への設備投資3,357百万円であり、主な減少は、保有目的変更22,308百万円、物件売却12,732百万円、減価償却費11,049百万円、物件竣工に伴う賃貸等不動産以外への振替6,012百万円、減損損失2,415百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社子会社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4 賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 40,261 | 41,843 |
| 賃貸費用 | 23,380 | 24,232 | |
| 差額 | 16,881 | 17,611 | |
| その他(売却損益等) | △1,008 | △2,037 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 12,312 | 13,694 |
| 賃貸費用 | 8,743 | 11,037 | |
| 差額 | 3,568 | 2,656 | |
| その他(売却損益等) | △123 | - | |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。