(3) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価損計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	706	百万円	―	百万円
建物他	380	百万円	―	百万円
計	1,086	百万円	―	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	4,862	百万円	3,094	百万円
建物他	△564	百万円	△701	百万円
計	4,297	百万円	2,393	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
解体撤去費用	415	百万円	420	百万円
計	415	百万円	420	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/25 16:36

#9 有形固定資産の保有目的の変更（連結）

有目的の変更
前連結会計年度(2023年3月31日)
保有目的変更により、有形固定資産708百万円を販売用不動産へ振替えております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
保有目的変更により、販売用不動産455百万円を有形固定資産へ振替えております。2024/06/25 16:36

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
販売用不動産評価損	2,347	百万円	2,274	百万円
固定資産除却損及び減損損失	2,046	百万円	1,453	百万円
退職給付に係る負債	1,086	百万円	726	百万円
時価評価による簿価修正	△38,169	百万円	△37,732	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,833	百万円	△3,247	百万円
権利変換による時価評価等	―	百万円	△628	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ143,281百万円増加し1,322,486百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ28,964百万円増加し245,307百万円となりました。これは主に販売用不動産並びに現金及び預金等の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ114,316百万円増加し1,077,179百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加や株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。賃貸等不動産を中心とした有形固定資産並びに流動資産である販売用不動産を合わせると総資産の約7割を占めております。
(負債)

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.賃貸事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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