有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役は4名(内、社外監査役3名)で構成されており、各監査役は監査の方針、業務の分担に従い、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。
・常勤監査役(社外)の松本年史氏は、金融機関における勤務を通し豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、常勤監査役(社内)の鳥羽一郎氏は、金融機関における勤務や当社グループ企業における経営者として、豊富な経験、幅広い知見を有しております。
・非常勤監査役(社外)の大串桂一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。また、非常勤監査役(社外)の鈴木善之氏は金融機関の資産運用・財務部門の担当役員を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・なお当社は、2026年6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は引き続き4名で構成されることとなります。
・監査役は原則として全員が取締役会及び監査役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。なお、個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
門口 真人	2回(退任前)	2回
江川 透	2回(退任前)	2回
松本 年史	6回(就任後)	6回
鳥羽 一郎	6回(就任後)	6回
渡部 毅彦	2回(退任前)	1回
大串 桂一郎	8回	8回
鈴木 善之	6回(就任後)	6回

(注) 2025年6月23日開催の定時株主総会において社外監査役の門口真人氏が任期満了により、また江川透及び渡部毅彦の二氏が辞任により退任するとともに、新たに松本年史及び鈴木善之の二氏が社外監査役として、また鳥羽一郎氏が社内監査役として選任され、就任しております。
・当事業年度の監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会への付議議案内容、株主総会への付議議案内容、監査役選定等に関して審議いたしました。
また、監査役は取締役会や経営会議など重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。また、内部監査部から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人による監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。
② 内部監査の状況
・当社では内部監査部門として内部監査部(11名)を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ各社の内部監査体制を統括しております。内部監査部では当社及び当社グループ各社において定期的に監査を実施し、その監査結果を検証の上、内部統制システムの充実のための評価及び提言を行っております。
・当社グループ各社においても、内部監査部門ないしは内部監査所管部署を設置し、当社内部監査部の指示のもと、定期的に監査を実施しております。
・内部監査部は、代表取締役社長へのレポーティングラインに加え、事業年度ごとに内部監査計画を立案し、取締役会の承認を受けており、また、半期ごとに内部監査報告書を取り纏めたうえで取締役会へ報告を行うなどレポーティング体制を構築しております。また、監査役及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.所属する監査法人名
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
55年間(1971年以降)
上記は、2020年4月1日に実施された、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた日本土地建物株式会社(現在の中央日本土地建物株式会社)の監査期間を含めております。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 根津 美香
指定有限責任社員 業務執行社員 八幡 正博
(注) 継続監査期間については、両名とも7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 9名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備され、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であり、相応の監査実績などを勘案し総合的に判断のうえ選定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	11	4	12	4
連結子会社	72	―	73	―
計	84	4	85	4

(注)1. 上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の連結子会社の監査証明業務に基づく追加報酬額が1百万円あります。
2. 当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	4
連結子会社	―	20	―	2
計	―	23	―	6

(注)1. 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画及び同業他社の状況等を確認し、検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、妥当であると判断し同意しております。