有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役は4名(内、社外監査役2名)で構成されており、各監査役は監査の方針、業務の分担に従い、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。
・監査役の間山公晴氏は、金融機関及び当社グループ等事業会社において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、監査役の服部武司氏は、金融機関及び当社グループ等事業会社において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しており、且つ、経理財務部門の担当役員としての経験による財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役の赤澤由英氏は、金融機関及び事業会社において経営に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の渡部毅彦氏は、富国生命保険相互会社の資産運用・財務部門の担当役員として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
間山 公晴	11回	11回
服部 武司	11回	11回
赤澤 由英	11回	11回
渡部 毅彦	11回	9回

(注) 2021年6月28日開催の定時株主総会終結時において監査役間山公晴氏が辞任し、社外監査役の門口真人氏が選任され、就任しております。
・当事業年度の監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書作成、会計監査人の選定、会計監査人の報酬、取締役会への付議議案内容、株主総会への付議議案内容、監査役選定等に関して審議いたしました。
また、監査役は取締役会やリスク管理・コンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握しました。また、内部監査部から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人による監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。
② 内部監査の状況
・当社では内部監査部門として内部監査部(8名)を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ各社の内部監査体制を統括しております。内部監査部では当社及び当社グループ各社において定期的に監査を実施し、その監査結果を検証の上、内部統制システムの充実のための指示、提言を行うとともに、内部統制状況について取締役会に報告を行っております。
・当社グループ各社においても、内部監査部門ないしは内部監査担当者を設置し、当社内部監査部の指示のもと、定期的に監査を実施しております。
・内部監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.所属する監査法人名
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
50年間(1971年以降)
上記は、2020年4月1日に実施された、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた日本土地建物株式会社の監査期間を含めております。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 植村 文雄
指定有限責任社員 業務執行社員 八幡 正博
(注) 継続監査期間については、両名とも7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他13名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持ち、審査体制が整備され、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であり、相応の監査実績などを勘案し総合的に判断のうえ選定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	10	2
連結子会社	52	―
計	62	2

当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0
連結子会社	―	―
計	―	0

当社における非監査業務の内容は、税務相談業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画及び同業他社の状況等を確認し、検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、妥当であると判断し同意しております。