有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却を予定しているグループ4件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,534百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,388百万円、建物146百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において使用方法を変更したグループ並びに収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下しているグループ5件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,179百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却を予定しているグループ4件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,534百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,388百万円、建物146百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。
| 保有会社 | 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 | |
| 子会社 | 賃貸資産(4件) | 土地及び建物 | 東京都新宿区他 | 1,534百万円 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において使用方法を変更したグループ並びに収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下しているグループ5件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,179百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。
| 保有会社 | 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 | |
| 子会社 | 賃貸資産(5件) | 土地及び建物他 | 京都府京都市他 | 1,179百万円 |