有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,479百万円	6,270百万円
勤務費用	432百万円	452百万円
利息費用	41百万円	43百万円
数理計算上の差異の発生額	△54百万円	20百万円
過去勤務費用の発生額	△18百万円	―百万円
退職給付の支払額	△154百万円	△223百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	460百万円	―百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	85百万円	―百万円
退職給付債務の期末残高	6,270百万円	6,564百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,272百万円	3,489百万円
期待運用収益	45百万円	48百万円
数理計算上の差異の発生額	7百万円	△11百万円
事業主からの拠出額	199百万円	207百万円
退職給付の支払額	△35百万円	△34百万円
年金資産の期末残高	3,489百万円	3,700百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	805百万円	364百万円
退職給付費用	41百万円	56百万円
退職給付の支払額	△22百万円	△28百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△460百万円	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	364百万円	393百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,547百万円	3,761百万円
年金資産	△3,489百万円	△3,700百万円
	57百万円	61百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,087百万円	3,195百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,145百万円	3,257百万円
退職給付に係る負債	3,145百万円	3,257百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,145百万円	3,257百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	432百万円	452百万円
利息費用	41百万円	43百万円
期待運用収益	△45百万円	△48百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△41百万円	△38百万円
過去勤務費用の費用処理額	△5百万円	△5百万円
簡便法で計算した退職給付費用	41百万円	56百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	85百万円	―百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	506百万円	461百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	20百万円	△70百万円
過去勤務費用	12百万円	△5百万円
合計	33百万円	△75百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	312百万円	242百万円
未認識過去勤務費用	53百万円	48百万円
合計	365百万円	290百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
生保一般勘定 (注)	100	%	100	%
合 計	100	%	100	%

(注) 生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.4	%	1.4	%

なお、予想昇給率については、2021年4月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。