有価証券報告書-第4期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	都市開発 事業	住宅事業	不動産ソ リューション事業	資産運用 事業	計
販売用不動産収益	7,500	32,183	2,402	―	42,086	―	42,086
その他役務収益	9,162	369	5,108	1,118	15,758	3,826	19,585
顧客との契約から生じる収益	16,662	32,552	7,510	1,118	57,844	3,826	61,671
その他の収益 (注)1	41,476	7,223	258	―	48,958	△2	48,955
外部顧客への営業収益	58,139	39,775	7,769	1,118	106,803	3,823	110,626

(注)1 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等であります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	都市開発 事業	住宅事業	不動産ソ リューション事業	資産運用 事業	計
販売用不動産収益	5,347	27,097	3,017	―	35,462	―	35,462
その他役務収益	9,675	371	4,464	1,210	15,721	3,993	19,715
顧客との契約から生じる収益	15,022	27,468	7,482	1,210	51,184	3,993	55,177
その他の収益 (注)1	42,792	16,647	232	―	59,672	―	59,672
外部顧客への営業収益	57,815	44,116	7,715	1,210	110,856	3,993	114,850

(注)1 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業未収入金及び契約資産に、契約負債は前受金にそれぞれ含まれております。
(単位:百万円)

項目	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,057	3,629	3,629	1,146
契約資産	43	203	203	528
契約負債	2,391	2,194	2,194	2,669

契約資産は、主として建物・附属設備等の請負工事契約において、連結会計年度末日時点での工事の進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として分譲マンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲における販売用不動産売却等に関するもので12,228百万円であり、概ね2年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲における販売用不動産売却等に関するもので8,707百万円であり、概ね2年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。