有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	都市開発 事業	住宅事業	不動産ソ リューション事業	資産運用 事業	計
販売用不動産収益	5,347	27,097	3,017	―	35,462	―	35,462
その他役務収益	9,790	256	4,464	1,210	15,721	3,993	19,715
顧客との契約から生じる収益	15,137	27,353	7,482	1,210	51,184	3,993	55,177
その他の収益 (注)1	49,648	9,791	232	―	59,672	―	59,672
外部顧客への営業収益	64,786	37,144	7,715	1,210	110,856	3,993	114,850

(注)1 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	都市開発 事業	住宅事業	不動産ソ リューション事業	資産運用 事業	計
販売用不動産収益	19,045	34,378	2,526	―	55,950	―	55,950
その他役務収益	11,081	710	4,843	1,427	18,063	4,218	22,281
顧客との契約から生じる収益	30,126	35,089	7,370	1,427	74,013	4,218	78,231
その他の収益 (注)1	51,640	2,607	352	―	54,600	―	54,600
外部顧客への営業収益	81,766	37,697	7,723	1,427	128,613	4,218	132,832

(注)1 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業等を含んでおります。
3 当連結会計年度において報告セグメントを一部変更したことに伴い、前連結会計年度におけるセグメント情報の数値を組替えております。報告セグメントの一部変更については、「第5 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業未収入金及び契約資産に、契約負債は前受金にそれぞれ含まれております。
(単位:百万円)

項目	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,629	1,146	1,146	5,236
契約資産	203	528	528	166
契約負債	2,194	2,669	2,669	2,573

契約資産は、主として建物・附属設備等の請負工事契約において、連結会計年度末日時点での工事の進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として分譲マンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲における販売用不動産売却等に関するもので8,707百万円であり、概ね2年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第80-22項を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲における販売用不動産売却等に関するもので18,269百万円であり、概ね2年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第80-22項を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。