半期報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は両建で表示しており、流動資産その他に含まれている仮払消費税等は46百万円であり、流動負債その他に含まれている仮受消費税等は78百万円であります。