有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

c.リスク管理
気候変動関連リスクについては、将来的に協議会(ワーキンググループ)で選別・評価したリスクをサステナビリティ委員会とリスク管理・コンプライアンス委員会が連携して管理し、定期的に経営会議・取締役会へ報告・付議する体制を構築する想定です。
気候変動については、移行リスク(炭素税の導入、ZEB 対応、ステークホルダーからの評判低下など)と物理リスク(風水害の激甚化、平均気温の上昇など)により、当社グループの経営成績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、「自然環境との共生」をマテリアリティ(重要課題)として特定しており、再生可能エネルギーの活用や環境性能の高い不動産の開発・運営など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。