有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
		前事業年度	当事業年度
	繰延税金資産	136	282
	繰延税金負債	―	―

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しております。当事業年度末においては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額429百万円(前事業年度末136百万円)から評価性引当額146百万円(前事業年度末は該当なし。)を控除しており、繰越欠損金に対する評価性引当額控除後の繰延税金資産の金額は219百万円(前事業年度は15百万円)となっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、予測される将来課税所得を考慮し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。予測される将来課税所得の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の課税所得は、子会社からの経営指導料及び資金運用収益並びに当社の資金調達費用により影響を受けます。また、当社の事業計画は、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を見込んだうえで、当社子会社における賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響、金融環境の変化等を勘案し、子会社の今後の事業動向を踏まえた資金調達ニーズに基づく資金調達関連費用を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌事業年度においても影響は一定期間継続するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた当社の収益見込みが変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。