有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
		前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産	282	108

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、一時差異等のスケジューリングの結果、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しております。当事業年度末においては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額457百万円(前事業年度末429百万円)から評価性引当額349百万円(前事業年度末146百万円)を控除しており、繰越欠損金に対する評価性引当額控除後の繰延税金資産の金額は53百万円(前事業年度は219百万円)となっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、予測される将来課税所得を考慮し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。予測される将来課税所得の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の課税所得は、子会社からの経営指導料及び資金運用収益並びに当社の資金調達費用により影響を受けます。また、当社の事業計画は、当社子会社における賃料の増減、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響、金融環境の変化等を勘案し、子会社の今後の事業動向を踏まえた資金調達ニーズに基づく資金調達関連費用を主要な仮定として織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、長期化により当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響が発生していないことを踏まえ、当社の翌事業年度においても、グループ子会社を含めた今後の事業動向に対し一定の影響が継続する状況で推移し、徐々に回復するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産計上に際しては前述の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、当社及び子会社の事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた場合には、回収可能な繰延税金資産の金額が変更する可能性があります。