有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立された企業年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	290,689千円	322,666千円
勤務費用	34,944	39,634
数理計算上の差異の発生額	5,744	△354
退職給付の支払額	△8,710	△5,506
退職給付債務の期末残高	322,666	356,440

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,801千円	4,886千円
退職給付費用	1,084	1,177
退職給付による支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	4,886	6,063

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	327,553千円	362,504千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327,553	362,504
退職給付に係る負債	327,553	362,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327,553	362,504

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	34,944千円	39,634千円
数理計算上の差異の費用処理額	13,049	6,862
過去勤務費用の費用処理額	4,002	4,002
簡便法で計算した退職給付費用	1,084	1,177
確定給付制度に係る退職給付費用	53,080	51,676

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	4,002千円	4,002千円
数理計算上の差異	7,305	7,216
合計	11,307	11,219

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	17,011千円	13,008千円
未認識数理計算上の差異	34,799	27,583
合計	51,811	40,591

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,849千円、当連結会計年度30,689千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の額	248,188,774千円	245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	203,695,726	200,586,962
差引額	44,493,048	44,885,395

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(前連結会計年度68,891千円、当連結会計年度51,553千円)及び繰越金(前連結会計年度44,561,939千円の繰越剰余額、当連結会計年度44,936,948千円の繰越剰余額)であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。