有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。加えて、当社は令和4年1月1日より選択制確定拠出年金制度を設けております。
また、当連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が49,559千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付債務の期首残高	509,050千円	415,781千円
勤務費用	51,750	36,572
利息費用	-	5,124
数理計算上の差異の発生額	△116,730	△25,483
過去勤務費用	-	△49,559
退職給付の支払額	△28,289	△8,239
退職給付債務の期末残高	415,781	374,195

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,675千円	11,188千円
退職給付費用	2,256	1,710
退職給付による支払額	△742	-
退職給付に係る負債の期末残高	11,188	12,899

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	426,970千円	387,095千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426,970	387,095
退職給付に係る負債	426,970	387,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426,970	387,095

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
勤務費用	51,750千円	36,572千円
利息費用	-	5,124
数理計算上の差異の費用処理額	5,400	△15,011
過去勤務費用の費用処理額	-	△8,259
簡便法で計算した退職給付費用	2,256	1,710
確定給付制度に係る退職給付費用	59,407	20,135

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
過去勤務費用	-千円	41,299千円
数理計算上の差異	122,130	10,471
合計	122,130	51,770

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	△41,299千円
未認識数理計算上の差異	△99,194	△109,665
合計	△99,194	△150,965

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております)

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
割引率	1.41%	2.48%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度36,319千円、当連結会計年度37,912千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
年金資産の額	277,016,587千円	276,260,597千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	224,936,722	224,206,238
差引額	52,079,864	52,054,358

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.5%(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当連結会計年度 0.5%(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円)及び繰越金(前連結会計年度52,264,668千円の繰越剰余額、当連結会計年度52,183,020千円の繰越剰余額)であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,763千円、当連結会計年度68,597千円であります。