有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

②ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンへの対応
当社グループでは600名以上の従業員が働いており、従業員一人ひとりが最も重要な経営資源のひとつであると認識しております。また、中長期的な企業価値の向上のためには、従業員それぞれが持つ個性や価値観などの多様性こそが重要な要素となり、従業員一人ひとりが互いを尊重し合うとともに、最大限の力が発揮できるように、ダイバーシティを推進しております。当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、性別、国籍、年齢、人種及び障がいの有無等にかかわらず多種多様な視点や価値観を取入れることが重要であるとの考えの下、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンへの対応を以下のとおり推進いたします。
a.女性
国内における労働人口が減少していくと予想されている状況の中、女性が能力を発揮し活躍できる職場環境を整備することが重要であるとの認識の下、適切な職場環境づくりに努めます。また、本人の適性や希望も踏まえつつ、キャリア形成や能力開発等、女性が職場で活躍できるように施策を推進いたします。
b.LGBT
従業員一人ひとりの多種多様な価値観を活かし、LGBT等の違いに関係なく能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。
c.グローバル人材
当社グループは、事業のグローバル化を見据え、国際的な人材の採用に積極的に取組んでおります。また、能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。
d.高齢者雇用の推進
本人による希望がある場合には、定年後の65歳までの継続雇用制度を導入しております。また、健康かつ継続して能力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めます。
e.障がい者雇用の推進
当社グループは、障がい者の方が心地よく働くことができる職場環境づくりに努めます。
f.育児・介護支援
当社グループは、社長名で育児・介護支援に関する方針を発信し、従業員の育児休業、介護休業の取得を支援しております。加えて、育児休業の対象従業員について、その取得率の数値目標を公表しております。
「育児・介護支援に関する方針」
次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つであると考えております。従業員が仕事と育児を両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取組んでまいります。
③人的資本経営
当社グループは、「人への投資」として、従業員をコストではなく資本として捉え、人材育成を行うことで企業価値や生産性を向上させることを目指し、従業員のスキルアップやリスキリング、ワークライフバランスの充実、職場環境の整備を含めた多様な働き方などを以下のとおり推進してまいります。
a.時短及び有給休暇取得の推進によるワークライフバランスの向上
当社グループは、従業員のワークライフバランスを向上させるため、平均時間外労働時間の圧縮に注力してまいりました。具体的な施策としては、36協定の時間外勤務上限の段階的引き下げ、ノー残業デーの制定、運用、時間外労働の見える化推進(サービス残業の撲滅)等を実施いたしました。
また、有給休暇の取得推進につきましては、全従業員に法定取得義務日数を上回る取得努力義務日数を設定し(令和5年度は8日間)取得を推進することに加え、休日の狭間については有給休暇取得奨励日を設定し、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を構築しております。
上記の結果、平均時間外労働時間については9年前と比較し約11時間の短縮、有給休暇の取得率につきましては、約25%増加しております。

b.メンタルヘルス、健康維持支援などウェルビーイングの実現
当社グループは、従業員の健康増進を支援することで、従業員や組織のポテンシャルが向上し、その結果、当社グループの業績や企業価値が向上し、優秀な人材の確保や定着が図れるものと考えております。
具体的な施策として、従業員の悩みや相談のカウンセリング窓口の設定、従業員の健康維持意識向上のための支援(セミナー、講演等の実施)、運動習慣をつける支援(スポーツクラブの法人契約)、業務手順の見直しを行い無駄な仕事を減らす等を実施しております。
c.従業員のスキルアップ支援
当社グループは、人材を単なるコストや労働力ではなく、投資対象の資本として捉えております。優秀な人材を育成することで、企業全体の価値を向上させ、投資家の注目を集めることができると考え、従業員の教育研修に力を入れております。
当社グループの教育体系は階層別研修、ITスキル研修、選抜研修の3つに区分しております。
(a) 階層別研修
階層別研修とは、従業員を階層ごとにわけ、それぞれに異なる内容の研修を受講させることです。当社グループでは、階層を「内定者」「新入社員」「2年目社員」「若手・中堅社員」「女性社員」「新任リーダー」「係長」「新任課長」「新任部長」「役員」などに区分し、各階層に要求する主にヒューマンスキルやキャリア形成に関する教育研修を実施しております。階層別研修を実施する目的は、各役職や立場で必要なスキルや、仕事に取組む姿勢を身につけさせることであります。
(b) ITスキル研修
現在担当している業務についての最新技術に関する研修、今後担当する新たな業務に関する技術研修、新しい分野の技術研修など、開発言語、アプリケーション、データーベース、ネットワーク、プロジェクトマネジメント等の分野を主に社外の講習会に参加させ、会社の技術水準の向上に努めております。
(c) 選抜研修
SAPコンサル認定、AWS認定等、当社グループが行う事業を遂行するに当たり必要な技術について対象者を選抜して教育研修を行い、資格認定等を取得しております。
上記の取組みにより、当連結会計年度の教育研修費は27,937千円となり前期比30.4%増加となりました。