#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 : 3年～50年
機械装置 : 2年～10年
その他 : 1年～15年
ロ.無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については8年、受注残については1年で均等償却しております。
ハ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(7～10年)にわたり均等償却しております。2021/06/30 9:04
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.「建物」の「当期増加額」は大阪オフィス及び横浜SC・横浜オフィスの移転によるものであります。
3.「ソフトウエア」及び「その他」の「当期増加額」は主に基幹システム及び経営管理システムの導入によるものであります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において上記事業部について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,846千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、カスタマーサービス事業部391千円及び西日本技術事業部9,454千円(内、建物附属設備251千円、機械装置2,892千円及びソフトウエア6,310千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
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#4 設備投資等の概要: (1) マニュファクチャリングサポート事業
建物及び構築物 14,807千円
その他(工具、器具及び備品) 1,614千円
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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